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1:2017/02/27(月) 08:59:19.33 ID:
2015年の韓日(日本軍)慰安婦問題合意によって、日本が拠出した10億円(約107億ウォン)の中から約5%の5億ウォン以上の金額が、和解・癒し財団の今年の年間運営費として使用されるようになっていた事が確認された。合意の無効化と再交渉の世論がますます高くなっているが、「全額を被害者にだけ使う」と政府が公言した日本側の拠出金が、財団自らの存続にまで投入されるのである。

26日、共に民主党のパク・ジュミン議員が公開した『和解・癒し財団取締役会会議結果』の文件を見れば、取締役会は今年の運営に必要な予算を5億3500万ウォンに策定して、これを日本の拠出金から使用する事で昨年末に議決した。

財団は、「日本の拠出金は完全に被害者の方々のために使う事が望ましいが、政府予算の削減など現状況を考慮して、最小限の行政費用を日本の拠出金から使用する」と指摘した。生存する被害者1人に支給される現金1億ウォンの5倍が、財団の年間運営費として投入される訳である。

当初、政府は日本政府の拠出金を慰安婦被害者のために使用すると明らかにして、昨年に政府予算1億5000万ウォンを財団の運営費として支援した。

しかし、日本の拠出金執行のために我が国の政府予算を投入するのは適切ではないという指摘が絶えず、国会も今年の予算審査の過程で関連予算6億5000万ウォンを削減した。先立ってカン・ウンフィ女性家族部長官が日本出演金を運営費として使う意思を示唆した事に対し、去る20日の国会女性家族部委員会で、「予算を削減したのは財団を清算しろという主旨だったが、日本の拠出金を運営費に使用するのは間違っている」という批判が溢れた。

財団取締役会の関係者は、「政府予算を受ける事が出来なくなり、収益事業をしたり寄付金を受ける事も出来ず、仕方なく拠出金を使うようになった」とし、「予算案と実際の決算内訳は変わる事がある」と話した。

ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=032&aid=0002767913
 
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