1:2017/02/26(日) 08:18:41.35 ID:
トランプ政権、金正男氏殺害受け北朝鮮を「テロ支援国家」再指定

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を受け、トランプ米政権が、米独自の金融制裁などの対象とする「テロ支援国家」に北朝鮮を再指定する検討を始めたことが25日、分かった。猛毒の神経剤VXが使われた今回の事件についての情報収集や分析を進めている。米政府関係者や外交筋が明らかにした。トランプ政権は強硬姿勢で北朝鮮への圧力を増す構えだ。

 テロ支援国家は、国際テロを継続的に支援したと判断した場合に指定。北朝鮮は大韓航空機爆破事件の翌年の1988年に指定されたが、同国が核問題を巡る6カ国協議議長国の中国に核計画申告書を提出したことを受け、ブッシュ(子)米政権が2008年10月、拉致問題解決を求める日本の反対を退け解除した。

 今回の事件では大使館員ら北朝鮮国籍の少なくとも8人の関与が疑われ、国家ぐるみの犯行との見方が強まっている。韓国は事件を「北朝鮮によるテロ行為」だと非難。米政府関係者は「再指定要件を明確に満たすか、さまざまな情報を精査していく」と述べた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ニューヨークで計画されていた北朝鮮外務省高官と米政府の元当局者による接触が中止になったと報じた。米側が高官にビザ(査証)を発給しなかったという。事件も背景にあるとみられる。

 外交筋は、北朝鮮がテロ支援国家に指定されているイランやシリアと大量破壊兵器開発で協力している懸念もあるとし、再指定検討は「北朝鮮の勝手な行動を容認しないとのトランプ政権の姿勢を示す効果がある」としている。

 一方、クアラルンプールの北朝鮮大使館では25日、休館日にもかかわらず、5台ほどの車のほか、故金日成主席の肖像画が描かれたバッジをつけた20人以上の男女が歩いて訪れた。報道陣の質問には答えず、約2時間後に出てきた際も問い掛けには答えなかった。何らかの集会が開かれた可能性がある。

★ロケット弾3万発押収

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会によると、北朝鮮国籍の船長らが乗り組み、エジプト政府が昨年8月に拿捕した貨物船から北朝鮮製の携行式ロケット弾約3万発(約132トン)と大量の鉄鉱石が押収された。制裁逃れの手法で武器取引を企てたとみられ、北朝鮮製の同種の武器押収量として過去最多。

 ロケット弾が隠してあったコンテナの最終目的地は特定されていないが、エジプトのほか、北朝鮮と軍事協力してきたシリアやアフリカ向けだった可能性もある。

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トランプ米大統領(AP)
 
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