1:2017/02/25(土) 09:14:53.15 ID:
 金正男氏がマレーシアで猛毒の神経剤VXを使って暗殺された。事件は、異母弟の金正恩朝鮮労働党委員長の指令による「国家犯罪」が濃厚となった。日米首脳会談の最中には弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の暴走はエスカレートしている。これが隣国で起こっている「現実」だ。だのに日本は何をしているのか? 

 テロを目の当たりにしながら、共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議は遅々として進まず、犯罪集団の認定基準など骨抜きにされる一方だ。

 これを喜ぶのは一体誰か?

 また、PKOの日報をめぐって防衛大臣や防衛省職員がつるし上げられる。問われるべきは、PKO参加が我が国の安全保障と国際社会の一員として必要か否かだろう。些末な「言葉遊び」に耽って、安全保障まで政争の具としてもてあそぶ国の未来は危うい。

 国連は2000年、テロと対峙するため、「国際組織犯罪防止条約」を採択した。各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とし、すでに187カ国が締結している。だが、共謀罪を持たない日本は先進7カ国(G7)で唯一、締結に至っていない。国連加盟国で未締結国は日本を含め、イランやソマリア、南スーダンなど、11カ国にすぎない。

 安倍晋三首相が国会で、「条約を締結できなければ東京五輪を開催できないと言っても過言ではない」と明言した重要法案だ。法が整備されなければ、国際社会からテロの事前情報を受け取ることができず、受け取っても対処する法令がないという事態に至る。

 ところが「共謀罪」を盛り込んだ法案は野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。

 民進党の蓮舫代表は1月26日の会見で、「法案名、タイトルを変えれば懸念が払拭されるというものではない。特にこの政権はお化粧する法案が大変多くなっている。やはり問われるべきものは中身だと思っている」と批判した上で、「(批准するために)新たに法を作り上げた国はわずか2カ国しかない。そもそもあった法律で対応している世界の加盟国、批准国の現状が明らかになっているので、果たして今のわれわれの刑法の体系で対応できるのかどうかも含めて、少し冷静にわれわれの党の中でも議論したいと思う」と注文した。さらに「テロに対応を取ることは否定はしない。ただ、テロという名前を借りて過剰なまでに国民を監視する、あるいは国民の自由な活動を制限することはあってはいけない」と釘をさした。

 さらに民進党は「罪のない人に嫌疑がかけられる可能性がある」「一般人も対象になりうる」など、左翼マスコミと共に国民を誤解させ不安をあおる。

 もう一度書く。骨抜き法を喜ぶのは誰だ?

 与党もだらしがない。法案成立自体が目的化しており、野党と妥協を繰り返した法案ではテロに対峙できない。あくまで最善を貫くべきだ。国民から「3分の2の改憲勢力」を与えられているのだ。

 民進党は国会戦術として、金田勝年法相と稲田朋美防衛相の辞任、文部科学省の天下り問題を軸に据えている。「立法府の質問を制限する前代未聞の文書を配布した法相。日報を隠蔽した防衛相。天下り斡旋を隠してきた文部科学省…。隠蔽政権と断ぜざるをえない」とレッテル張りに終始する。

 政権追及の新たな材料として、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題も加わった。

 そんな中、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題をめぐり、稲田防衛相は21日、民進党の後藤祐一衆院議員が防衛省の30代の女性職員に威圧的な言動をしたとして抗議した。後藤氏も同日、会見を開いて事実関係を認めた上で防衛省に謝罪したと説明したが、稲田氏辞任を要求している民進党にまたもブーメランが決まったのだった。

http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250011-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250011-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250011-n3.html
http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250011-n4.html

>>2以降に続く)


ソウル駅で流れた、金正男氏殺害を報じるニュース(共同)