1:2017/02/24(金) 03:29:27.80 ID:
 国際政治学者のイアン・ブレマーが率いる米ユーラシア・グループは、毎年1月に「世界の10大リスク」を公表している。世界各地で政治・経済・社会的なリスクの可能性を独自の視点で評価しており、各国の外交官たちが注目するリポートだ。

 そこで今年最大のリスクとして挙げたのが「わが道を行く米国」だ。「米国第一」を掲げるトランプ大統領が誕生し、米国がこれまで果たしてきた国際的な役割から手を引く事態の危険性を指摘した。

 そして2番目のリスクが「過剰反応する中国」である。今年秋には中国指導部の交代が予想されている。米国などからの対外的な圧力をはね返す強いリーダーシップが求められる中で、国際的に強硬姿勢を示す恐れがあるという。

 こうした両国の動きを暗示したのが、昨年12月の米台首脳による対話だ。大統領選に勝利したトランプが台湾の蔡英文総統と電話で会談したものだが、米国は中国と国交を樹立した1979年以降、台湾とは外交関係を持たなかった。就任前とはいえ、次期米大統領が台湾のトップと異例の会談をしたことは中国には衝撃的だった。

 これを受けて中国は今年1月、空母「遼寧」を台湾海峡に向かわせた。遼寧は台湾を取り囲むように航行する動きをみせたが、これは米台に対する明らかな示威行動だろう。その後、大統領に就任したトランプは今月、中国の習近平国家主席と電話で会談し、中国側の求めに応じる形で「『一つの中国』政策を尊重する」と確認した。

 中国の面目は一応保たれた形だが、米中という2つの大国が今後、どのように向き合うかは、日本の外交・安全保障とも密接に関係する。今月の論壇誌は、緊張感が高まる米中関係をこぞって取り上げた。

 安全保障戦略コンサルタントの北村淳は「南シナ海ではアメリカが劣勢」(Voice)で、中国が南沙諸島で人工島を相次ぎ建設したことで米中の軍事バランスが崩れ、「米国は南シナ海で中国との軍事衝突を極力避けなければならない立場にある」と分析する。

 中国は南沙諸島で7つの人工島を建設し、3つの本格的な航空基地をつくり出した。国際司法はこれを不法と断じたが、軍事上は中国が優勢だという。このため、北村は「当面は米中が南シナ海で激突する可能性は限りなく小さい」と予測する。

 文芸春秋は「米中が激突する日」で、軍事面を含めた中国の動きを対談形式で分析した。渡部悦和元陸将は「米軍にはもはや1996年の台湾海峡危機当時のような圧倒的優位はない。(中台関係が緊迫化しても)本当にトランプ氏が台湾のために来援するのだろうか」と疑問を投げかける。

 一方で日本の尖閣諸島周辺でも中国の脅威が高まっている。伊藤俊幸元海将は「一番想定されるのが中国の武装漁民が上陸してそのまま居座るパターンだろう。平時でも一定の武力行使ができる『領域警備法』のような法律を整備すべきだ」と提案する。

 外交評論家の岡本行夫は「(中国との衝突などの)事態が生じないようにする意味で、日米安保体制の強化が重要だ」と強調する。そして「日米安保の抑止力の根幹は、周辺諸国にどのような心証を与えるかという問題だ。日米が緊密に協力していれば、誰もが『下手な真似をすれば安保条約が発動される』と思うだろう」と訴える。

 トランプは安倍晋三首相との首脳会談で、尖閣諸島も安保条約の適用範囲であると明言した。その意味で日米外交は上々のスタートを切ったといえるが、米国が安全保障を貿易の取引材料に使う懸念は払拭されていない。

http://www.sankei.com/column/news/170223/clm1702230005-n1.html
http://www.sankei.com/column/news/170223/clm1702230005-n2.html
http://www.sankei.com/column/news/170223/clm1702230005-n3.html
http://www.sankei.com/column/news/170223/clm1702230005-n4.html

>>2以降に続く)


共同記者会見する安倍晋三首相(左)とトランプ米大統領。初の首脳会談で結束を確認した=10日、ワシントンのホワイトハウス(共同)
 
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