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1:2017/02/22(水) 01:48:10.27 ID:
 安全保障に関する高度な技術の流出防止を目的にした外為法の改正案が21日、明らかになった。規制を強化するほか、違反した場合の罰金の上限を引き上げ、法人に最大10億円の厳しい罰金を科す制度を創設する。政府は改正法案を通常国会に提出する。

 中国やロシア、北朝鮮などへの技術流出が懸念される投資案件が海外で相次ぎ、国際的に警戒感が高まっていることに対応する。

 大量破壊兵器の開発や製造などに転用できる技術について、無許可で輸出したり、規制に違反したりした場合の罰金の上限を、これまでの1千万円から3千万円に引き上げる。特に法人を厳しく罰する制度を設け、罰金を最大10億円とする。

 輸出入の禁止命令などを受けた法人の役員らが、再び同様の業務を別会社で担当したり、個人として開業したりすることを防ぐ制度も創設。無許可の輸出などに関する立ち入り検査の対象に、輸出業者だけでなく、仲介業者なども加え、調査の実効性を高める。

 外国企業の傘下にあり、高度な技術を持つ日本の非上場企業を、別の外国企業が買収する際も事前に届け出を求める。

http://www.sankei.com/politics/news/170221/plt1702210039-n1.html