1： :2014/05/12(月) 20:57:38.66 ID:
（ハングルの原文を機械翻訳後、記者が微修正）

　仁川日報・本紙「セウォル号沈没関連総理の立法動向」入手
　捜査・構造業務「警察・消防防災庁移管」を検討中

（画像：仁川市延寿区松島洞海洋警察庁の前を市民が通っている）
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　政府が海洋警察組織を事実上解体した水準の高強度対策を議論していることが分かった。 海上警察の捜査権の範囲を特別司法警察官に含ませて、海上警察業務を警察庁と消防防災庁に移管する案が推進されている。

　セウォル号沈没事故で海洋警察の役割に対する非難が日々激しくなる中、そのための対策として、海上警察権の分散作業に入ったとみられる。

　11日、本紙が入手した「セウォル号沈没事故関連総理主催の立法動向」によると、政府は海上警察の存在理由だった調査、構造業務等を他の機関に移転するための法律の改正作業を進める予定である。 まず、海上警察の捜査権は、特別司法警察と陸上警察などで大幅に越えていく。

　司法省は、海洋警察の捜査権の範囲を特別司法警察官に含ませる特別司法警察官執務規則の改正案を検討することにした。
　特別司法警察は専門の行政職員のうち地方警察庁長から告発権だけでなく、捜査権まで与えられて活動しているこれらに、関連法が改正されれば、海警捜査業務は、仁川（インチョン）の場合、仁川市特使卿はもちろん仁川警察などに拡大される。

　これにより、海上警察が独自の捜査権を行使しないようになるわけだ。これだけではない。 警察庁は、海上治安情報収集任務も警察庁が可能に警察庁所属の職制改正案を検討することにした。海上警察が捜査と情報の分野で、これまで享受してき優越的地位を剥奪する方向が設定されている。

　海洋警察が担ってきた海上構造の業務も消防防災庁に大挙移動される。 海水浴場の安全管理と海上で急病患者搬送主体を消防防災庁に明文化するというものである。 これにより、消防防災庁が内・海面の両方を管轄することができる水難救護法改正案も検討することにした。

　ここ現在、市・道知事が樹立する誘導線安全管理計画にも安全管理指針策定・指導・監督を消防防災庁が担当することができるように誘導線事業法の改正も検討中で、海上から消防防災庁の役割は拡大する見通しである。
　このほかにも海洋水産部は海洋警察が管理・運営している珍島・麗水VTSも移管を受けることに決定した。

　結局、総理室レベルでのこのような対策は、今後の海洋警察の解体を考慮しておいた布石という意見も出ている。 海上警察の捜査情報、構造の分野の代表団など他の機関が同時に実行するようにして、海上警察の役割を徐々に縮小していくという分析が優勢だ。

イ・ウンギョン・バクボムジュン記者

Incheon Times 2014年05月12日（月）
http://news.itimes.co.kr/news/articleView.html?idxno=520540