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1:2017/02/15(水) 20:51:38.83 ID:
中央日報/中央日報日本語版 2017年02月15日17時20分
http://japanese.joins.com/article/820/225820.html

世界金融危機以降、世界各国は通貨・財政政策を積極的に拡大して運用するなど、低成長の罠から抜け出すために多角的な努力を注いできた。それでも世界景気回復の足取りが鈍くなり、持続的な成長潜在力の下落と「長期停滞(secular stagnation)」の可能性に対する懸念が提起されてきた。韓国の場合にも対外環境の変化に国内の要因まで加えられ、成長潜在力が低下する恐れが大きくなっている。

低い成長率が長期間続くのは、一般的に生産能力の変動と密接な関係があると知られている。経済成長率の短期的変化が消費、投資、輸出入など主に全体需要の変化に連動されているが、成長率が長期間低い水準を持続するのは、労働・資本など要素の低下、生産性下落など供給側の要因に大きく左右されているためだ。

しかし、今回の金融危機以来、需要側要因も低成長を長期間持続させる可能性があるという見解が注目されている。今回の金融危機は大恐慌以来初めての銀行危機、信用下落、住宅・株式価格の暴落が同時多発的に現れた大規模の危機だった。これによって景気低迷が全世界的に拡大したうえに、危機による衝撃は全体需要からみても様々なルートを通じて生産要素や生産性に長期間否定的影響を与えた。

具体的に、経済不確実性の増大、失業率、労働所得分配率の下落、所得不均衡の深化などが重要な要因として働いたとみられる。金融危機、欧州財政危機、Brexit(ブレグジット、英国のEU離脱)など大規模の悪材料が相次いで発生し、経済環境の不確実性が増大し続けた。不確実性に対応して企業が未来より現在の状況を重視して投資を決めることで、過剰貯蓄となり資本蓄積も減少した。

金融危機以降、高まった失業率が硬直した労働制度の運用などで長期間続いたことで、多くの労働者が「実践による学習(learning by doing)」を通じて生産性を向上させる機会を失った。家計消費は、労働所得分配率の下落、金融危機を経て所得不均衡が進むなどの理由で縮小した。特に、労働所得の分配率は持続的に減少する傾向を見せ、金融危機以来、構造的要因によって低成長が続いたことが分かる。

次に家計負債の負担が着実に増加することで消費が冷え込んでいる。金融危機以来、家計負債が縮小された主要先進国とは異なり、韓国では家計負債が増加傾向を見せ続けている。所得増加率が家計負債の増加率に及ばす、元利金償還の負担が高まったが、これは特に低所得層を中心に消費を鈍化させた要因と分析できる。

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