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1:2017/02/14(火) 17:49:37.22 ID:
ダイヤモンド 武藤正敏?[元・在韓国特命全権大使]
http://diamond.jp/articles/-/117809

◆なぜ韓国の国民は格差問題に激しく反応するのか

韓国では、崔順実容疑者の国政への関与と大統領府が絡んだ収賄疑惑で百万人規模の朴槿恵大統領退陣要求が発生した。そのため国会で朴大統領弾劾が決議され、大統領職は停止されている。現在、憲法裁判所の裁判と特別検事による捜査が続けられており、憲法裁判所で弾劾が可決されれば、朴大統領は失職し、2ヵ月以内に大統領選挙が行われる。

現在立候補すると見られている人々は、黄教安大統領代行を除くといずれも反朴の野党系であり、新政権の下では北朝鮮との融和姿勢や日韓関係への強硬な姿勢が懸念されている。

朴大統領が弾劾されたのは、数百万といわれる市民のデモである。5000万人の国民によって選出された大統領が、支持率が5%前後に落ち込んだとはいえ、本人の有罪が確定していない時点で、一部の市民のデモで退陣に追い込まれるのは民主主義国家と言えるのか疑問が提起される。日本でこのようなことが起きることはないであろう。

しかし、韓国はこれが現実である。その背景として、「7放世代」(格差社会によって、就職、恋愛、結婚、出産、マイホーム、夢、人間関係という人間として基本的な希望を失った世代)の存在や、政界と財閥の癒着、崔順実容疑者の娘の不正入学などの問題が指摘されている。

私は、日本で試験に合格して外交官になり、最後には大使にもなった。しかし、韓国に生まれていたなら、その過酷な競争社会のプレッシャーに勝てなかったかもしれない。家族全員で、子どものために大変な犠牲を払っても報われない現実。

しかし、一部のエリートはそうした競争を回避していい思いをしているとの羨望。そうした不満が鬱積しているのが韓国社会である。

そうした現実の中、朴大統領は経済民主化を旗印に、格差是正を公約して大統領に当選した。しかし、そのスローガンはいつの間にか消え、密室の中で大統領が正体不明で胡散臭い崔容疑者に操られて国政を危うくし、政界と財閥が癒着して一部の人だけが良い思いをしていると、失望感が広がっていた。

そのため、崔容疑者の事件がなくても次の大統領選挙では野党が有利と言われてきた。

韓国は隣国であり、北朝鮮という脅威に対抗するためには否が応でも付き合っていかなければならない国である。そうした国とどう向き合うべきか考える前提として韓国社会を見てみたい。

とはいえ、格差はどの社会でも多かれ少なかれ存在する問題であり、何故韓国の国民が他国とは比較にならないほどこのように激しく反応するか、それは韓国社会の実態を見ないと理解できないと思う。

私は、韓国人に生まれなくて本当に良かったと思う。韓国は過酷な競争社会である。大学の受験戦争、就職難、結婚難、老後の不安、OECDの中で最も高い自殺率……。加えて男性が虐げられた社会である(女性はそうは思わないかもしれないが、男性にとって悲しい現実)。
 
>>2-4につつく