1:2017/02/10(金) 02:20:05.83 ID:
 米国際貿易委員会(ITC)は8日、化学肥料として使われる中国製の硫酸アンモニウムが不当に安い価格で輸入されていると認定し、反ダンピング(不当廉売)関税を課すと決めた。7日には道路舗装などに使う中国製資材にトランプ政権下では初めて、制裁関税を正式決定。多額の貿易赤字を問題視するトランプ氏の“本命”である中国への制裁が本格化しそうだ。

 ITCは中国から輸入した硫酸アンモニウムや舗装資材が中国政府の補助金で不当廉売され、米国企業に被害が生じたと指摘した。

 米商務省が決めた報復関税率は、硫酸アンモニウムの場合、反ダンピング関税が493・46%、補助金の相殺関税が206・72%。舗装資材はそれぞれ372・81%と15・61~152・5%だった。いずれもオバマ政権下の今年1月に打ち出され、貿易相手国の不正行為を是正する独立機関のITCが今回、追認した。

 トランプ氏は、大統領選を通じて中国が「輸出増を目的に人民元を安値誘導している」と名指しで批判。「為替操作国」に指定し、高い関税を課すなど報復措置をとると訴えてきた。

 大統領就任後もトランプ氏は、中国の不公正貿易に厳しい姿勢を貫く。1月23日には商務省が中国製タイヤに制裁関税を課す方針を決めた。今月7日に発表された2016年の米貿易収支では、対中赤字が全体の47・3%を占めており、今後も中国製品への制裁発動が相次ぐ見通しだ。

 中国側は「通貨戦争で貿易に有利になるようにしたことはない」(外務省の陸慷報道局長)と弁明する。ただ、過剰生産が世界的な問題となった鉄鋼でも、中国は昨年、米国から反ダンピング関税を受けた後、報復関税で対抗している。トランプ政権下で米中貿易摩擦は現実味を帯びてきた。

 一方、日本政府はトランプ氏の矛先を中国に向け、対日批判をかわす思惑がある。だが、米国の対日赤字は中国に次ぐ2番目の高水準。「米中摩擦が激化すれば日本企業の活動も停滞する」(エコノミスト)とも指摘されており、“対岸の火事”とはいえぬ状況だ。

http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090040-n1.html
http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090040-n2.html

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対峙する米中首脳 トランプ大統領((左)、ロイター)と習近平国家主席(AP)

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