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(イメージです。)
1:2017/02/07(火) 21:20:08.17 ID:
中国の外貨準備高が約6年ぶりに3兆ドルを下回った。このまま、中国当局による外貨準備の取り崩しが続くと、中国経済への不安が高まる恐れもあり、日本企業は中国ビジネスに二の足を踏みかねない。

さらに、金融市場で投資家がリスク回避姿勢を強めれば、円高人民元安や円高ドル安を招き、輸出企業の価格競争力が弱まる可能性もある。(山口暢彦)

7日午後5時現在の外国為替市場での人民元相場は、中国の外貨準備高3兆ドル割れを嫌気して、1元=16円31銭と前日比約12銭の円高元安だった。

円高元安傾向は過去1~2年にわたって続く。これは、中国経済の先行き不安から、企業の資本が海外に流出しているためだ。

中国当局は、元安を恐れて外貨準備を取り崩し、ドル売り元買いの為替介入を繰り返したとみられるが、3兆ドルの“大台”を割ったことで、「『当局がそこまで必死なのは、中国経済の悪化が深刻だからだ』との懸念が市場で高まり、むしろ元安が加速しかねない」(メガバンク系エコノミスト)。

そうなれば、対中輸出額が年間13兆円に上る日本経済にも悪影響が出る。

製造業を中心に不安は根強く、建設機械メーカー大手コマツは、元に対して1円の円高になれば、営業利益が年間3億円吹き飛ぶと試算する。

さらに懸念されるのは、円高元安で訪日中国人客の消費額が減ってしまうことだ。

元を円に両替したときに受け取れるお金が減少するため、「中国人客による日本での消費が失速する恐れがある」(同)という。

観光庁によると、中国人を中心とする訪日外国人客の昨年の1人あたり消費額は、前年比11・5%減の15万5896円。

中国当局が海外で購入した土産物への関税を高くしたことや昨年前半の円高で、既に失速し始めている。

今後、円高元安が加速すれば、こうした傾向に拍車がかかるのは必至だ。訪日客数全体の伸びを鈍化させ、日本の成長戦略を狂わせかねない。

産経
http://www.sankei.com/economy/news/170207/ecn1702070028-n1.html