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1:2017/02/07(火) 07:24:53.24 ID:
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の神奈川県本部(横浜市神奈川区)のトップ、李栄勲委員長が解任されていたことが6日、分かった。朝鮮学校に対する同県の学費補助金の支給をめぐる混乱の責任を問われたとみられる。学校側はこれまで、朝鮮総連の影響を否定してきたが、識者からは「朝鮮総連の影響下にあることの表れ」との見方が出ている。

 情報筋などによると、李氏は昨年12月半ばに突如職務停止となり、解任されたことが今回、判明した。朝鮮総連中央本部の了解を得ないまま、神奈川県から補助金の支給条件として要請された日本人拉致問題の教科書への記述を認めたことが主な理由とみられる。

 朝鮮学校教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に朝鮮総連傘下の教科書編(へん)纂(さん)委員会が編集。拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を神奈川県が繰り返し要請しても一向に実現しなかったが、同県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」(横浜市)が昨年11月上旬、独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えた。だが、同学園は同月中旬に一転して「不可能になった」と県に通知した。

 神奈川県は学園からの通知を受け、昨年4~8月分に当たる約2100万円の補助金支給を留保。李氏は今年に入ってからも成人式などの公式行事に出席しておらず、李氏と交流のある県内の地方議員らは「年末から姿を見ていない」と話していた。朝鮮総連はこれまで、朝鮮学校との関係を認めておらず、県本部は委員長人事について産経新聞の取材に「担当者がいないので分からない」とした。

 朝鮮学校補助金をめぐっては、文部科学省が昨年3月、朝鮮総連の学校教育内容などに対する影響を指摘した上で、支出の再検討を促す通知を自治体に発出。神奈川県が支出を保留したほか、今年度の補助金を予算計上している18道府県の3分の1が例年3月に支給を決定しており、この人事は各自治体の判断に影響を与えそうだ。

 北朝鮮情勢に詳しい李(リ)英和(ヨンファ)関西大教授は「朝鮮総連にとって人員の供給源である朝鮮学校は組織の生命線。副教材であっても、北朝鮮本国の許可なしにできず、まして学校による独自の教科書作成を認めるわけにはいかない。今回の総連人事は、学校が総連の影響下にあることを裏付ける証拠だ」と話している。

http://www.sankei.com/world/news/170207/wor1702070002-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170207/wor1702070002-n2.html


総連の朝鮮学校への強い関与浮き彫り 総連神奈川トップ解任

 朝鮮学校の教科書記述をめぐる騒動を理由に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)神奈川県本部のトップが解任されたことは、朝鮮総連の学校への強い関与を改めて浮き彫りにした。

 朝鮮学校は朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されている。朝鮮学校に対する公金支出の是非が問われるようになったのは、平成22年4月に導入された高校無償化を適用するかどうかの議論がきっかけ。政府は「朝鮮総連の影響下にある」と判断、25年2月、文部科学省令を改正して無償化の対象から外した。

 これに対し、朝鮮学校の生徒らが国に慰謝料などを求める訴訟を5都府県で起こしている。学校運営が適正かが争点の一つで、地裁判決は今年5月以降、言い渡される見通し。大阪府内の10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が府と市による補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟では、大阪地裁が1月、訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方針を示している。

 今回の騒動の原因となった教科書は、東京都が25年に公表した実態調査で「敬愛する金正日将軍様」など北朝鮮の指導者を礼賛する記述が繰り返し出てきた。このため都は補助金を打ち切っている。評論家の三浦小太郎氏は「独裁体制を美化する教育は学校外で通用せず、日本で生活していく子供たちのためにならない」と指摘している。

http://www.sankei.com/world/news/170207/wor1702070003-n1.html