救助ヘリコプター　海難救助 

1： :2014/05/09(金) 20:59:31.02 ID:
　東京羽田空港には特殊訓練を受けた潜水士が常駐している。海上保安庁所属の最精鋭潜水要員で構成された特殊救難隊だ。６組で編成された３６人の潜水士は２４時間待機体制だ。普段は厳しい訓練をしている。事故の申告があれば直ちにヘリコプターや小型ジェット機で現場に速かに出動して人命を救う。迅速な初期対応が海難救助の核心という点に着眼した初動対応システムだ。海を舞台とする潜水士が空港基地に常駐する理由だ。
　特殊救難隊を支援する機動救難チームは、全国９カ所の海上保安庁航空基地に待機している。こうした初動対応システムのおかげで、昨年、海難事故の人命救助率は９６％にのぼった。

　旅客船「セウォル号」が沈没した先月１６日に韓国海洋警察が見せた残念な姿と、日本の特殊救難隊が比較される。当時、海洋警察特攻隊は午前１１時１５分、セウォル号が完全に沈没する直前に現場に到着した。先に到着した海洋警察警備艇には専門救助要員はおらず、装備もなかった。

　日本は１９９８年、首相直属の危機管理監を設置し、すべての安全関連事故に速かに対応できる専門家を配置した。海難事故や自然災害など災難２０種類別に詳細マニュアルも用意した。事故の申告が入れば警察・自衛隊・地方自治体をつなぐ指揮体系が稼働する。

　米国は国土安全保障省傘下の連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）が危機管理を総括する。類型別システムを整えた州政府が現場指揮権を持つ。機能別の対応システムを持つＦＥＭＡは関係機関と有機的な協力を通じてシナジー効果を出す。ＦＥＭＡは捜索・救助・救護と各種メッセージ管理を一元化し、米国赤十字社など非政府機構（ＮＧＯ）も指揮ラインに統合して管理する。２００９年１月に米ニューヨーク・ハドソン川に乗客１５０人を乗せた旅客機が不時着した際、ニューヨーク港湾庁が救助船とヘリコプターを総動員して乗客を救助し、２８カ所の連邦部署は公共機関・民間団体と対策班を構成し、州政府を体系的に支援した。

　英ロンドンのビルで働く人は誰でも火災警報を区別できる。短く鳴れば警報機が作動するかどうかを確認するもので、長く鳴れば無条件に建物の外に避難しなければならない。このように災難管理を政府だけに任せるのではなく、一人一人の災難対応力を強化する必要があると、専門家らは指摘する。
　高麗大のチェ・サンオク教授（行政学科）は「政府の危機管理能力も重要だが、一人一人の災難対処力を高めることも必要だ」と述べた。

　先進国のように災難対応システムを十分に整えるために評価システムを変えようという提案もある。チョン・ジボム韓国行政研究院行政管理研究部長は「安全を優先順位にすれば、実績・結果中心の評価基準から抜け出し、手続き・過程中心に変えなければいけない」とし「サッカーでゴールを決める攻撃の選手だけでなく、守備の選手の役割と価値を認めてこそ、国民の意識が改善され、社会安全システムもうまく構築される」と述べた。

　実際、先進国では危機対応体系が一人一人の日常生活に毛細血管のように入り込んでいる。例えば中央日報東京支局事務室には各机に「働くあなたが大地震を生きぬくために」と題した「オフィスサバイバルＢＯＯＫ」が置かれている。２２ページに挿絵を添えて具体的な行動指針が詳細に書かれている。
　東京では収容人数３００人以上の建物に入居すれば、事務室ごとに１人が消防防災管理者資格を取得して登録しなければならない。東京消防署が実施する教育を履修し、筆記試験で１００点満点のうち８０点以上を取る必要がある。非常に不便なことかもしれないが、安全は何もせずに与えられるわけではない。
　先進市民意識と体系的なシステムで武装した個人・企業・社会・国家が共同で作り出した結果が先進国の安全ということだ。

　一方、韓国の災難コントロールタワーである中央災害安全対策本部は現場を知る専門家がおらず、行政指示と報告だけをする組織と指摘（チョ・ウォンチョル延世大教授）されている。

中央日報/中央日報日本語版　　2014年05月09日08時28分
http://japanese.joins.com/article/091/185091.html?servcode=A00&sectcode=A00