タイ Flag 

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:2014/05/08(木) 20:30:51.30 ID:
 タイのインラック首相が失脚したことを受け、韓国水資源公社が昨年6月に受注した6兆ウォン(約5900億円)以上の規模の治水事業が先行き不透明となり、関係者は焦りの色を隠せずにいる。同事業はタイで反政府デモが激化した昨年11月以降、進展がない状況となっている。

 インラック政権は2011年9月に起きた大洪水をきっかけとして、タイ国内を流れる25本の河川にダム、放水路、貯水池を整備するほか、水資源管理システムを構築するという「統合水管理プロジェクト」を推進した。その際、インラック首相とタクシン元首相の兄妹がモデルにしたのが、韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権下で進められた「4大河川事業」だった。 タクシン元首相は国外で事実上の亡命生活中の11年11月に訪韓し、4大河川事業の工事現場を視察。インラック首相も12年3月に現場を訪れた。

 その結果、韓国は統合水管理プロジェクトの9部門のうち、最も重要なチャオプラヤ川放水路(5兆8000億ウォン=約5700億円)、貯水池整備(3800億ウォン=約380億円)で優先交渉対象者に選ばれた。海外での建設受注で歴代5位に相当する大規模案件だった。

 当初予定では、昨年末までに本契約を結び、今年初めから現代建設、GS建設、大宇建設、大林産業、三煥企業が本格的な工事に着手する運びだった。しかし、反政府デモが激化した昨年11月以降、動きは完全にストップした。水資源公社は事業費全体の5%を保証金として納め、優先交渉対象者としての資格を維持している。この資格はひとまず今年10月まで延長された。
 しかし、タイで新政権が成立すれば、既存の大型プロジェクトが見直される懸念もある。

 水資源公社関係者は「国民の生活と財産保護のための事業という共通認識が形成されており、大きな影響はないとみている」と説明した。

 韓国政府関係者は「同時に(優先交渉対象者に)選ばれたスイス、中国とも対応策を探っていく」と述べた。

鄭智燮(チョン・ジソプ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2014/05/08 09:32
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/08/2014050800845.html

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