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(イメージです。)
1:2017/02/02(木) 01:31:11.85 ID:
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との癒着疑惑をめぐり、逆風にさらされているサムスン電子が本業でも苦境に立たされるかもしれない。スマートフォン市場で覇権を争う最大のライバル、米アップルがついに直営店「アップルストア」の韓国進出を決めた。

 米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、アップルは1月6日に自社のウェブサイトに店長を含む韓国での15の新しいポストの採用情報を掲載。担当者は「韓国に初の『アップルストア』をオープンさせることを楽しみにしている」と述べたという。

 開店時期や場所は明らかにしていないが、同紙は、関係者の話としてソウルの江南区にあるサムスン本社近くが店舗進出の候補地の1つと伝えており、まさにサムスンのおひざ元に攻め込むことになる。

 「iPhone」の発売から今年で10年。アップルが製品販売とともに直接、技術サポートを提供するアップルストアは米国や、アイフォーンのシェアの高い日本はもちろん、中国、アラブ首長国連邦など主要な世界20カ国に400カ所以上展開されているが、なぜか韓国には進出していなかった。

 国内メーカーのサムスンとLG電子が約80%のシェアを握るとされる困難な韓国スマホ市場に今になってアップルが直接、乗り込む理由はどこにあるのか。最近のサムスンとアップルをとりまく状況に照らし合わせると、3つの仮説が浮かんできた。

 第1の仮説は「朴大統領スキャンダル」の影響だ。 アップルが直営店の韓国進出を検討しているとの観測は、実は昨年11月ごろからウォールストリート・ジャーナルやIT専門誌で浮上していた。この時点ではアップルは報道内容の真偽に触れなかったが、年が明けるとすぐに広報担当者のコメントの形で進出準備を認めた。この時間軸で韓国では何が起きていたか。

 昨年11月といえば、朴大統領と長年の友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑事件に関し、サムスンをはじめとする韓国の大手財閥が崔氏に便宜を図ったとの問題が噴出し、朴政権と大手財閥との癒着に強い批判の目が向けられ始めた時期だ。朴大統領が弾劾され、疑惑への検察当局の捜査が本格化したのが同12月。そして韓国最大の経済団体で、政府と経済界のパイプ役となっていた「全国経済人連合会」(全経連)からの脱退をLG電子が宣言するなど、“朴スキャンダル”が政府と大手財閥との長年の“蜜月関係”を根本的に揺るがす事態に発展したのが年明け直前だ。

 10年もアップルが韓国に直営店の投資をしなかったことについては、ネット上などに韓国の消費者から不満とともに疑問の声が上がっていた。その理由についてはサムスンを筆頭とする国内メーカーの地元経済界への強力な影響力、国内ブランドへの韓国消費者の強い支持との見方ほか、輸出振興や国内メーカー育成のためにさまざまな形で便宜を図る政府の意向が働いているとの指摘があった。

 このうち2つの要素に大きな変化はないが、政府の影響力についてはアップルが戦略を見直すに値する決定的な状況変化が起こったわけだ。

 “朴スキャンダル”の衝撃の大きさを考えれば、ポスト朴大統領が誰になったとしても、韓国政府が大手財閥に便宜を図るような行動をとることは許されないだろう。仮に外資よりも国内勢を優遇する政府の介入が実際にあったのだとすれば、アップルには初めてサムスンと韓国で実力勝負を挑める好機がめぐってきたとみることができる。

 第2の仮説は、アップルとサムスン、双方の実利を狙った現実的な取引の結果という解釈だ。アップルが今年投入する計画というスマホの最新機種「iPhone8」には主要部品として局面有機EL(OLED)ディスプレーが採用されるといわれている。そして、このキーデバイスの製造・供給メーカーとして有力視されているのがサムスンだ。

 アップルとサムスンはこれまでもスマホ市場で殴り合う一方、部品取引では納入先と供給メーカーとして手を握る関係にあったが、サムスンにとって最近は後者の側面の重要性がより増してきているとみられる。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170201/frn1702011530011-n1.htm

>>2以降に続く)