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(イメージです。)
1:2017/02/01(水) 01:33:13.29 ID:
 4月に予定される神戸「正論」懇話会の発足を前に、プレ講演会が26日、神戸市中央区のポートピアホテルで開かれ、産経新聞社の加藤達也・元ソウル支局長(現社会部編集委員)が「コリアリスクに備えはあるか 韓国次期政権を占う」と題して講演した。講演の主な内容は次の通り。

 きょうは私の体験に根ざして、日本と韓国の関係をどんなふうに考えていけばいいか提示していきたいと思います。

 皆さんの記憶に新しいのは、ここ数カ月の韓国政治の大混乱だと思います。その根底にあるのは、韓国国民の「国民情緒」です。この国民情緒が、韓国の政治、社会、経済あらゆるものを縛っています。新聞の論説の方針も政治家も、これに寄り添います。まさに憲法の上に国民情緒があります。

 崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件では、朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案が国会で可決されました。現在大統領の職務を停止され、罷免の可否が裁判所で決定されます。国民情緒で弾劾までいったんです。

 事件では大規模なデモが起こりましたが、参加者の大部分は経済の悪化、生活苦、格差への怨念を持っていると思われます。新聞、テレビもデモを聖域化しています。国民情緒がそうさせてしまっているんです。

 デモの中には巨大な慰安婦像を載せた山車を引く集団もいました。「一昨年の日韓合意は信用を失った朴槿恵政権が勝手にやったことだ」「合意を無効にする」「国民の情緒に合わない」との思いから、反日団体が復活しました。大統領の退陣を成し遂げた、だから次は日韓合意を破棄しよう、と釜山市の日本総領事館前に新たな慰安婦像を設置しました。

 「民間のやることに政府は口を出せない」として、韓国政府はこれを放置しています。これは(外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めた)ウィーン条約にも日韓合意にも違反します。でも反日だったら何でも許されるという発想が韓国にはあります。

 これからの日韓関係は、慰安婦問題が最大のしこりです。次期大統領選に向け、30%近くと支持率が高いのは、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表です。彼は、慰安婦像は撤去しない、日韓合意の10億円は返してしまえばいい、軍事協定についても破棄する、といった主張をしています。

 次に潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の外交通商部長官ですが、北朝鮮の核実験の増長を許してしまった過去があります。頭の中は、文在寅氏とだいたい同じだと考えられます。「韓国のトランプ」と呼ばれている李在明(イ・ジェミョン)城南市長は「日本は敵性国家」だと主張しています。このように、次の大統領選は反日合戦になると考えます。

 大韓民国憲法の前文には、日本からの独立を目指す「三・一運動」で成立した国家なんだ、日本と戦ってきたんだという内容が盛り込まれています。100年前に起きた日本に対する屈折した情緒をいまだに持っていると考えながら、韓国と対峙(たいじ)していかなければなりません。

http://www.sankei.com/west/news/170131/wst1701310014-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/170131/wst1701310014-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/170131/wst1701310014-n3.html

http://www.sankei.com/images/news/170131/wst1701310014-p1.jpg
韓国情勢について講演する加藤達也元ソウル支局長=1月26日、神戸市中央区(岡本義彦撮影)