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(イメージです。)
1:2017/01/31(火) 01:32:48.94 ID:
(前略)
 
チン・チャンス世宗(セジョン)研究所長は25日、トランプ政府スタートにともなう韓日関係について「以前(オバマ政府)よりさらに難しくなるだろうと予想される」と話した。チン所長はこの日、ソウルで開かれた世宗プレスフォーラム「トランプ時代の開幕と韓半島情勢」でこのように明らかにした。

チン所長は「オバマ政府は韓・米・日の結束をとても重視し韓日間歴史問題を仲裁しようとしたが、トランプはそうでないものと見られる」と話した。釜山(プサン)日本総領事館前に設置された慰安婦少女像問題で去る9日、一時帰国した駐韓日本大使の帰任時点については「一カ月程度が峠になるだろう」と展望した。チン所長は「独島(ドクト、日本名:竹島)少女像問題がなかったら大使を15日頃、(韓国に)送ったはずだが独島少女像問題がさく烈して安倍総理が怒って保留・延期したと聞いた。これから日本、竹島の日(2月22日)がカギになるだろう」と予想した。

■経済問題にも打撃与える

韓日間の歴史問題は北核共助だけでなく韓日スワップ協定など経済分野にも影響を及ぼすと予想される。釜山総領事館前少女像と関連して日本安倍政府は韓日通貨スワップ交渉を中断し韓日高位級経済協力会議を延期するなど経済的にも強硬に出てきているためだ。これと関連して、チン所長は「日本が政経分離原則を破って通貨スワップ交渉中断などしたことは本人ができる措置はすべてやると宣言したこと」とし、「日本が2月末、韓・中・日首脳会談を望んでいて、安倍の立場でも慰安婦合意を自身の業績と考えているから悪化を望みはしないだろう」と分析した。

世宗(セジョン)大教養学部保坂祐二教授は韓日関係悪化の原因を外交原則不在、指導力と疎通不在と指摘した。保坂教授は「現在の状態が持続すれば韓日スワップ協定など経済分野友好の火種が消えかねない」とし、「国内政治と外交の基本を分離して大きな枠組みのメッセージを日本に伝えなければならない」と話した。

彼はまた「慰安婦問題や韓日軍事情報保護協定など外交的懸案が国民に十分な説明なしで進行されたことが大きな問題だった」とし、「日本の安倍政権は右翼の論理を代弁するが、総理をはじめ内閣は国民に向かって粘り強い説明と説得をしてきた点に注視しなければならない」と説明した。

一方、去る28日、日本文部科学省は小中等学校社会科新学生指導要領に独島と尖閣諸島を固有の領土と初めて明記する方針を明らかにした。これについてキム・クァニョン慶北道(キョンブクト)知事は29日「日本は民族最大の名節である正月に侵略野心を再び露骨化した」として日本を強力に糾弾した。このため今後、反日感情がより一層熱くなるものと見られる。

保坂教授は「国民感情など国内政治に対する対応が必要だが、感情的であってはならない」とし、「国内政治と外交の基調を分離しなければならない。大統領弾劾以後、主要政治家たちは国内政治懸案だけに集中しており、日本を交渉の席に引き込む大きなメッセージを与えることができず、指導力不在を見せるているのが最も大きな問題」と強調した。

ソース:ファイナンシャルニュース(韓国語) 韓・米・日北核共助必要性大きくなるのに深くなる韓国・日本葛藤経済問題で拡散
http://www.fnnews.com/news/201701301644272853