救助ヘリコプター 海難救助 

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:2014/05/06(火)19:23:32 ID:
海洋警察庁今年のはじめ地方庁『救助課』廃止
水難救護命令担当…3個の地方庁で消えて
「人命救助重要部署なくした」非難加重


海洋警察庁が今年のはじめ3個の地方庁の『捜索救助課』を廃止したことが明らかになって非難が加重されている。

捜索救助界は人命救助、船舶引き揚げ、水難救護命令、衝突・座礁・転覆・船舶火災対処などが主な業務だ。

西海(ソヘ)、東海、南海など3個の地方海洋警察庁にそれぞれ係長を含む3人が勤めたが、海上警察庁は昨年企画財政部要請にともなう組織診断過程で捜索救助界を廃止してしまった。

この業務を警備課に統合して実務人材1人だけ配置した。事実上救助業務を度外視したのだ。

このように重要な職制を廃止して残った人材は重要度が落ちた他の行政業務などに投じたことが明らかになって非難をかっている。

セウォル号事故当初、右往左往粗末な対応から救助命令権を発動しないなど一連の安易な対処が予想されたという指摘が出る大きな課題だ。

このように救助救難業務冷遇は海上警察庁指揮部の経歴を見ればある程度察することができる。

合計1万1千人余りの組織の首長である海警庁長は1996年以後13人のうち11人が海上勤務経験がない陸地警察出身だ。警務官以上の最高位職14人のうち半分である7人が行政の専門出身で警備艦艇で勤めたことがない。

ある関係者は「指揮部が海上救難、救助専門知識が不足したからなのか捜査・情報分野職員が優待を受けるおかしな組織で図体だけ大きくなった」と批判した。

実際の海上救助を担当する潜水人材は200人にもならないと分かった。

韓国日報(韓国語)
http://news.hankooki.com/lpage/society/201405/h2014050616081122000.htm