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(イメージです。)
1:2017/01/24(火) 04:52:30.05 ID:
日韓の慰安婦問題に関する韓国側の姿勢が日本にとって理解の範囲を超えるレベルになってきているようです。

これまでも日本への反発一方だった韓国ですが、遂に日韓外相合意の文言からも逸脱し始めています。慰安婦合意を破棄すべきだとの発言はこれまでも次期大統領候補らから聞かれていましたが、現在最も支持を獲得している最大野党「共に民主党」の前代表・文在寅氏が釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像を訪れ、「日本の公式謝罪がない」と語っているのです。

2015年12月28日の日韓外相会談に関する外務省のWebページには合意内容についてこのように記述されています。

「慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。」

明文化されているこの項目について「公式謝罪がない」とメディアに対して言い放つ人物が次期大統領の最有力候補であるわけですが、おかしいのはこれだけではありません。

1月22日に韓国紙は「外交合意はいくらでも再交渉できる」というタイトルのコラムを掲載し、過去に世界では国家間の外交合意が破棄された事例があるとしていくつかを示した上、今回の日韓外相合意についてもこう述べています。

「このように「外交合意」は国家利益や国内の政治状況の変化によりいくらでも破棄したり再交渉できるものだ。」

日韓の合意事項を一方的に履行せず非難される側である韓国が自らの立場を弁えることなくこのように申し開く様は日本人にとって理解の範囲を越えていると言わざるを得ませんが、韓国政府の見解も大差ありません。1月23日に記者会見を開いた大統領代行も務めている黄教安首相は慰安婦像問題について時間がかかろうが必ず克服できるよう努める」とはしながらも、問題の像について「像は民間が設置した。政府が関与しあれこれ言うのは難しい状況だ」と語っています(産経ニュースより)。

岸田外相は1月17日の会見で釜山の慰安婦像について「領事問題に関するウィーン条約との関係においても問題があると考えています」と指摘していました。つまり今回の黄教安首相は国際条約より韓国の民意を優先せざるを得ないとする、韓国が法治国家ならぬ人治国家であるという深刻な状態にあることを自ら吐露したと言えるのです。

韓国世論は政府の制御を超えており、これを制すべきとの空気は見られません。寧ろ拍車をかけているかのようです。1月20日に朝鮮日報はコラムで「政治家・潘基文は他人を侮辱する韓国大衆の属性を認めよ」とするタイトルでこのように主張していました。

「他人を侮辱することを楽しむのは「顔の見えない大衆」の属性だ。」

もはや日本の常識の範囲すら超え始めたと言っていい韓国という国とどのように対峙すべきなのか、日本は少なくとも次期大統領選までにそのビジョンを定めておかねばならないと言えるでしょう。

BuzzNews 2017/1/23 21:00
http://www.buzznews.jp/?p=2105564

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