1:2017/01/23(月) 01:03:32.36 ID:

▲講演する李在明(イ・ジェミョン)城南市(ソンナムシ)市長

共に民主党大統領候補の1人、李在明(イ・ジェミョン)城南市(ソンナムシ)市長は22日、ドナルド・トランプ米国大統領就任と関連、「これから大韓民国が取るべき外交行動の原則は国益中心自主的均衡外交」と明らかにした。

李市長はこの日午後、京畿高陽市徳陽区庁で開かれた招待討論会で「韓半島をめぐる4大強国の指導者はみな強くて自国中心主義ばかり」とし、このように明らかにした。

彼は「米軍撤収を前面に出した不当な要求を韓国政府が果てしなく聞き入れるのではなく、米軍撤収を覚悟しても過度な駐留費追加負担ではない縮小の要求と経済破綻を呼ぶTHAAD配置撤回を要求しなければならない」と主張した。

李市長はドイツと日本に駐留する米軍を例にあげて「ドイツ18%、日本50%、我が国は駐留費77%を負担している。米軍が撤収を武器に駐留費77%を要求するのは誤まりで多くの経済的費用がかかって韓半島安保に役に立たないTHAAD配置は撤回されなければならない」と再度強調した。

それと共に「2015年レベルで北朝鮮より7倍以上軍備を支出する我が国の軍事力は世界7位で、自主国防をしなければならない。米国にずるずる言いなりにならず、無いものは無いと言って原則と正義を貫徹する実践リーダーシップが必要な時」と話した。

李市長は経済問題に言及、現在、わが国の経済危機の原因が不公正と不平等だと診断した後、財閥が持つお金を税金などで回収して国民に戻さなければなければならないと明らかにした。

引き続き「現在の大韓民国最高権力者は大統領でも政治家でもなく財閥」とし、「この財閥が私欲ばかりふるって不公正、不平等はさらに深刻化した」として財閥解体を主張した。

ろうそく集会について李市長は「ろうそくデモはパク・クネ大統領退陣を越えて公正で平等な社会と国家を作ろうという国民の念願を含んでいる。小さい実践が世の中を変えることができる」と評価した。

この日、李市長招待討論会は共に民主党地域委員会が主催し一山民主主義学校が主催した。

ソース:聯合ニュース(韓国語) イ・ジェミョン"大韓民国、国益中心自主的均衡外交追求しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/01/22/0200000000AKR20170122065900060.HTML