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(イメージです。)
1:2017/01/17(火) 22:37:04.46 ID:
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/17/2017011702783.html

 日本の朝日新聞が今月14-15日に日本全国の2000人を対象に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント高い54%となった。これは最近1年間で最も高い数値で、執権当初の人気に迫る勢いだ。

 朝日新聞の1年前の世論調査では、安倍内閣の支持率は42%だった。安保法制の強行採決によって支持率が最低を記録した1年半前よりはやや回復していたが、議院内閣制の日本で首相自身の思い通りに政局を動かすには心もとない数字だった。こうした流れが昨年5月を機に徐々に変わり始めた。専門家たちは「広島、真珠湾、釜山の少女像が安倍首相の支持率を3回にわたって押し上げた」と指摘する。

 昨年5月にバラク・オバマ米大統領が、米国の現職大統領として初めて広島を訪問し、黙とうしたのが「第1段階」だった。その後、先月27日に安倍首相が戦後の日本の首相で初めて真珠湾を訪問(原文ママ)。さらに、今月10日には、釜山の日本総領事館前に旧日本軍慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で「駐韓日本大使の一時帰国」という超強硬手段に打って出た。

 日本経済新聞など日本メディアは安倍首相の強硬な姿勢について、自身を支持してきた日本の強硬保守勢力を懐柔すると同時に外交問題に伴う批判を避けるという意図がある、と分析した。ロシアのプーチン大統領の訪日直後には、朝日新聞の調査で「領土返還交渉には進展がなかった」(70%)と冷静な評価を下した日本国民だが、安倍首相の真珠湾訪問については83%が「評価する」と回答し、釜山の少女像に対する報復措置に対しては75%が「妥当だ」と答えた。