1:2017/01/16(月) 19:43:28.30 ID:
韓国人が日本を思い浮かべる時、植民地支配に対する悪感情、戦犯国家と真心のこもった反省もしない傲慢さなどがある。それで韓国で日本を良く言えば悪く言われるのが常だ。注意すべきは個人感情と国益の区別だ。どんなに腹いせしても国力は強くならない。国内の感情が場合によっては国力を消耗し日本にまたやられないか心配になる。

欧米が揺れる今、日本は国家の位置づけを着々固めていく印象だ。国際政治経済、軍事技術研究、政経協力で日本の国力が韓国を引き離している様を見てみよう。

政権が変わった直後は政治的影響力が最も強い時だ。政治的に一枚上手である安倍晋三総理は昨年12月、ドナルド・トランプ大統領当選者に会った後、「信頼できる指導者と確信した」と褒め称えて実利外交を駆使した。日本経済人もすばやく動いた。安倍総理より何日か先立ってトランプに会った孫正義ソフトバンク社長は米国内投資総額500億ドル、雇用創出5万人を約束して配布の大きい経済外交を広げた。トヨタ自動車の豊田章男社長も去る9日、デトロイトモーターショーで米国事業に今後5年間で100億ドルを投資すると公言した。

日本の政治・経済指導者らがこのように国益と食べ物のために奮闘しているのに残念なことに韓国の国際政治と外交は麻痺している。

最近になって日本の学界で‘軍事研究’議論が起きており、いまわしい気配が感知される。科学者代表機関の日本学術会議はこれまで‘軍事目的の科学研究はしない’という決議を表明し、これが大学や研究機関の運営方針のようになっていた。それが2015年、日本防衛省が‘安全保障技術研究推進制度’を用意するとすぐに学界の流れも変わった。

大西隆、日本学術会議会長は‘戦争を避ける軍事研究’という名分を前面に出して雰囲気の造成に乗り出した(朝日新聞1月12日付)。国家機密と直結する軍事技術研究はひとまず始めれば手を引くのが難しいという属性がある。日本が軍事強国に進むという臭いがぷんぷんする。自らの軍事力が強くなれば韓半島に対する日本の発言力も大きくなるだろう。

安倍政府は‘経済が良くなってこそ政治も安定する’という立場だ。経済界も経済優先を提言する。今後も「政経が協力して国力を育てていこう」と、うなずく返事をするだろう。日本経済界を合わせる経団連の榊原定征会長は「日本号という船をめぐり船長と機関長が戦ったり批判する余暇はない」として今年、オール・ジャパン(all Japan)の一致団結を訴える。チェ・スンシルゲートに包まれて五里霧中の韓国の全経連とは異なる状況だ。

日本の政経‘協力’を韓国でよく使う‘癒着’と考えるなら曲解だ。‘国力増強’というスローガンの前では政治家も経済人も文句を言わずに協議するのが日本だ。

尹東柱詩人の‘序詩’に「そして私に与えられた道を歩いていかなければならない」という一節がある。偶然にもこれをよく守る人々は日本人だ。彼らは「全体を牛耳る」という発想より、与えられた仕事を熱心にすることに人生の重点が置かれる。特にみんなで一緒にする事には反抗できない様に飼い慣らされている。

彼らの心理描写で「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という言葉が広く知られる。じっくり考えれば背筋が寒くなる言葉だ。韓国人らには「私が道を作り出す」という勇気もあるだろうが、それがかえって不協和音を産んで国力増進には障害物になることもある。

鞠重鎬(クク・ジュンホ)<横浜市立大学経済学教授>


ソース:韓国経済(韓国語) [世界の窓]日本国力が韓国より強くなる理由
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2017011675761

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http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1482556723/