1:2017/01/16(月) 13:10:44.74 ID:
12・28韓日慰安婦合意の内容については評価が交錯するが、この様な敏感な合意を進めながら政府が被害者・国民を説得して理解を求める繊細な過程が欠けていた事は弁解の余地がない。

パク・クネ大統領、ユン・ビョンセ外交部長官は合意前後に慰安婦被害者ハルモニたちを訪問しなかった。彼らがハルモニたちの手を握って「100%満足することはできないが、現実的な側面も理解して欲しい」と真心をもって協調を求めていれば論議は今ほど広がりはしなかっただろう。

それではこれからはどうすべきなのか。批判、責任追及だけでは問題が解決しないから、今後の対策も悩み始めなければならない。まず考えられる選択肢は野党圏の主張のように次の政府が日本に10億円を戻して慰安婦合意無効を宣言することだ。

ムン・ジェイン、パン・ギムンなど有力大統領選挙走者もこのような可能性を示した。国家間の約束をひっくり返すことに対する外交的負担が大きいが、国民感情上、既存の合意履行はとうてい不可能だと判断すれば、これを甘受するほかはない。

だが'再協議'は思ったより容易ではないだろう。「最終的に解決された」と宣言した安倍政府が応じる可能性は極めて低い。日本が「韓国は政権が変われば、またひっくり返さないことをどのように保障するのか」と言ってくれば返す言葉がないのが韓国政府だ。

この様な日本を圧迫してまた交渉の場に引き出すことができる唯一の'テコ'は米国だ。歴代総理中、最も右翼指向が強い安倍さえも2015年に謝罪・反省したのは米国が背中を強く押したためだ。伝統的に人権問題に関心が高い米民主党政府、特にヒラリー・クリントン元国務長官は慰安婦問題で韓国にかなり友好的だった。'慰安婦(comfort women)'の名称を'強要された性的奴隷(enforced sex slave)'に変えて日本の犯罪行為を浮上させたのもヒラリーであった。

だが'実利'最優先のドナルド・トランプ当選者の優先順位に'人権'はない。安倍は権力空白期の韓国より数歩先んじてトランプと首脳会談をしながら「契約書に印鑑を押して残金もみな払った」という日本式論理を注入しようとするだろう。ビジネスマインドのトランプがこれを受け入れて日本の肩を持つ発言をすれば元に戻せない'外交災難'だ。

再協議が現実的に不可能ならば、韓日関係を正常化させて慰安婦問題は他の懸案と分離し、長期課題として葬る方法もある。そうするうちにいつか分からないが日本に前向きの政権ができればまた水面上に上げてみるはずだ。しかし、平均90才、40人の慰安婦被害者ハルモニのうち何人が新しい結果を受けられるのか約束できないという問題がある。

この様な不便な展望をしてみれば結局「それなのになぜ初めからこの様な合意をしたのか?」という非難に戻りやすい。それでも政界、特に執権を夢見る走者らならば'合意破棄、その後'について自身が持った代案を国民に提示しなければならない。


▲イム・ミンヒョク政治部次長

ソース:朝鮮日報(韓国語) [デスクで]慰安婦合意破棄、その後
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/01/15/2017011501432.html