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(イメージです。)
1:2017/01/14(土) 19:43:25.32 ID:
 来週、スイスのダボスで開幕する世界経済フォーラム(WEF)総会で、政治ポピュリズム(大衆迎合主義)が中心的テーマの一つとして取り上げられるという。外信各社が伝えた。トランプ氏の登場以降拡散するポピュリズム問題への対応が、重点的に話し合われる予定だというのだ。WEFは、失業や貧富の格差がポピュリズムを呼び起こし、これが世界経済を脅かす要因になっていると警告した。

 トランプ氏の極端な自国中心主義やブレグジット(英国の欧州連合〈EU〉脱退)問題などで確認されたように、各国の政治のリーダーシップはますます大衆迎合へと向かいつつある。長い目で国家と国民の利益を考えるより、目先の大衆の人気ばかりを追う近視眼的な政治家が勢いを得ている。グローバル化の副作用が生んだ、各国共通の現象だ。

 大統領選挙の局面に差し掛かった韓国でも、ポピュリズムの風に見舞われる兆しが出始めた。「国家大掃除」「財閥総帥の財産没収」「ソウル大学廃止」などの公約が噴出している。「2800万人に年間100万ウォン(現在のレートで約9万7600円)支給」など過度の福祉公約も始まった。選挙が近くなるほど、さらにひどくなるだろう。

 時あたかも、英国の経済分析機関「オックスフォード・エコノミクス」が、韓国など各国でポピュリズム政権が発足する可能性を警告する報告書を出した。同報告書は、20の経済大国のうち11カ国で2-3年以内にポピュリズム政権が登場する可能性があるとして、韓国を第4位に挙げた。トランプ政権が発足する米国と、メキシコ・ブラジルに次ぐ順位だ。今の政界を取り巻く有様を見ると、そんなことはないと言えない。

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】ポピュリズム政権発足の可能性、韓国は世界第4位
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/14/2017011400393.html