1:2017/01/12(木) 20:49:22.35 ID:
(画像:議政府軽電鉄)


 韓国の首都圏で初めての軽電鉄(ライトレール、新交通システム)の議政府(ウィジョンブ)軽電鉄が開業から4年で破産手続きに入った。2016年末基準で2400億ウォン(約231億円)の運営赤字を記録したためだ。長岩洞(チャンアムドン)~議政府市庁~高山洞(コサンドン)の11.1キロメートル区間(15駅)の運行を担当する事業者の議政府軽電鉄(株)は11日に理事会を開き、ソウル中央地裁に破産申請書を出した。

 議政府軽電鉄は2012年7月1日の開通当時、1日平均7万9049人が利用すると予想されたが、実際には開通初年度に1日平均1万人余りが利用するなど乗客が予想の20%にも満たなかった。最近では乗客数が1日平均3万5800人余りに増えているが、依然として損益分岐点の1日11万8000人余りには及んでいない。

 破産の可否は裁判所が最終決定するが、裁判所が破産を決めてもすぐに軽電鉄の運行が止まるものではない。議政府軽電鉄が破産しても協約により議政府市が新事業者を選定するまでは運行を続けなければならないためだ。議政府市は新たな軽電鉄事業者を選定するのか委託方式で運営するのかを議論中だ。これと関連し、議政府市は昨年から事業再構造化交渉が決裂したことで破産申請に備えてきた。解約時の支給金を用意するために地方債を発行する計画で、緊縮財政などを通じ今年の予算にすでに380億ウォンを確保している状態だ。

 軽電鉄運行と関連し議政府市の安秉竜(アン・ビョンヨン)市長は5日の新年記者懇談会で「どのような状況でも市民の交通便宜のために軽電鉄運営を中断することはできない。事業施行者が軽電鉄を止めれば法的・行政的にすべての措置を取り市民に不便がないようにする」と話した。

 破産宣告が下される場合、議政府市が議政府軽電鉄側に支給しなければならない解約時支給金(3500億ウォンの民間投資元金から減価償却した金額)は2200億~2300億ウォンと推算されている。

 「議政府軽電鉄真実を要求する市民の会」のイ・ウィファン政策局長は「議政府軽電鉄は政府と自治体、民間事業者などによって無理に推進されたばらまき地域事業であり、代表的な税金浪費事例。政府・自治体・地方議会であれ、コンサル機関や民間事業者であれ、とんでもない需要予測を誘導した主体がだれなのかを問い詰め責任を問わなければならない」と指摘した。

>>2以降に続く)

中央日報/中央日報日本語版 2017年01月12日11時38分
http://japanese.joins.com/article/609/224609.html