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(イメージです。)
1:2017/01/10(火) 12:28:14.20 ID:
Q=12・28合意で韓国は少女像撤去を約束したのか。

A=そうではない。尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は2015年12月28日、岸田外相との共同記者会見で次の通り明らかにした。「韓国政府は日本政府が在韓日本大使館前の少女像に対して公館の安寧・威厳の維持という観点で憂慮しているという点を認知し、韓国政府も可能な対応の方向について関連団体との協議などを通じて適切に解決されるように努力する」。ここで『解決』が事実上撤去を意味するものではないかという指摘もある。しかし政府はその後、『少女像は民間が設置したものであり、政府があれこれと言える問題でない。合意文のそれ以上でもそれ以下でもない』という立場を維持してきた。当時、外交部北東アジア局長として交渉の実務を引き受けたイ・サンドク駐シンガポール大使は昨年9月、国会外交統一委員会国政監査に証人として出席し、「少女像は民間が自発的に設置したものであり、地方自治体が許認可したものなので、我々は関与できず、そのような表現を使った」と述べた。少女像に関して裏面合意も存在しない。裏面合意があるのなら、すでに日本政府はマスコミを使って圧力を加えたはずだ。

Q=10億円の拠出と少女像問題は関係があるのか。

A=偽りだ。岸田外相は合意直後の共同記者会見で「韓国政府がすべての慰安婦の方々への支援を目的とする財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出する」とし「規模はおおむね10億円程度を想定している」と述べた。当時、岸田外相が明らかにした10億円の拠出は少女像の撤去でなく慰安婦被害者の「心の傷を癒やす措置」を講じるためのものだった。

Q=日本は10億円の拠出で合意上の義務を果たしたのか。

A=半分だけが真実だ。12・28合意は「日本が10億円を拠出し、慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復に資する心の傷を癒やすための事業に使う措置を履行する場合、韓国政府はこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」となっている。合意の文面上、日本側がするべき明示的な義務は10億円の拠出がすべてだ。しかし日本の主張のように10億円を出したことで合意を忠実に履行したと見ることはできないというのが専門家らの指摘だ。被害者に日本側の謝罪メッセージを伝える案について安倍首相が「毛頭考えていない」(10月)と述べたのが代表的な例だ。国民大の李元徳(イ・ウォンドク)日本学研究所長は「12・28合意の本質は日本政府が責任を認めて謝罪と反省をしたものであり、安倍首相のこのような発言は事実上の合意否定」とし「お金を出したから終わりというような態度は合意の精神に外れる」と述べた。

Q=日本が出した10億円は返せるのか。

A=可能ではある。ただ、被害者から現金を返してもらわなければいけない。生存者には1億ウォン、死亡者の遺族には2000万ウォンずつ支給するのが両国の合意だった。和解・癒やし財団によると、12・28合意当時、生存者46人を基準に受領の意思を明らかにした被害者は34人だった。現在まで31人に対して1億ウォンずつ支給を完了した。亡くなった被害者は199人であり、うち35人が現金受領意思を表した。財団は6月30日まで受け付け、理事会の審議などを経て現金を伝える予定だ。

以下ソース

ソース:中央日報 2017年01月10日07時57分
http://japanese.joins.com/article/480/224480.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
http://japanese.joins.com/article/481/224481.html?servcode=A00&sectcode=A10