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1:2017/01/09(月) 13:53:57.02 ID:
安倍晋三首相は8日、釜山にある日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像設置問題に関連し、自ら「韓国にしっかり誠意を示してもらわねばならない」と韓国側に圧力を加えてきた。韓日の確執が悪化しているのを受け、米国の各メディアは「米国による仲裁の必要性」を取り上げたが、退任を控えているオバマ政権は韓日の確執に介入する時間がなく、次のトランプ政権は仲介役をする準備ができていない。韓国の国政空白や米政権交代期を狙った日本の奇襲攻撃に韓国政府がやり込められている様相になっている。

先月30日に釜山の日本総領事館前に少女像が設置されてから約10日間、日本は綿密な行動を見せた。安倍首相というしっかりした指揮塔を中心に、外交的実益も日本国内の世論もすべて考慮して台本を練り上げた。まず、通貨危機の際に外貨を融通し合う「韓日通貨交換(スワップ)協定」の再締結協議中断などの対応策を内部的にまとめ、米国の同意を求める手続きを踏んだ。日本のメディアによると、安倍首相は6日午前、ジョー・バイデン米副大統領から「韓国の動きを懸念している」と言われ、すぐに行動に移したという。外務省は駐韓大使らの一時帰国、財務省は韓日スワップ協定の再締結協議中断とハイレベル経済協議の延期などを韓国側に通知した。政権の中核的人物らは、日本人記者たちに対してバイデン副大統領との通話内容を流して世論を誘導した。

問題は、大統領権限代行の体制下にある韓国政府が、日本の波状攻勢に対して適切な対策を講じられていないことだ。強硬対応で慰安婦合意や韓日関係を破たんさせることもできず、かといって世論に支持されている釜山の日本総領事館前の少女像を政府が強制的に撤去することもできない。高度の政治的判断が求められる状況だが、そうした決断を下す主体がいないのだ。韓国外交部(省に相当)の実務担当者らは事実上、お手上げ状態だ。外交消息筋は「日本は慰安婦合意の義務を誠実に履行したと主張しているが、その過程で謝罪・反省の真摯(しんし)な姿勢を見せず、『最終的かつ不可逆的な解決』ばかり強要し、韓国の国民情緒に火をつけた。韓日の政府は両国関係の重要性を考えて状況の鎮静化を図る方向で解決策を見いださなければならない」と語った。

抜粋以下ソース

ソース:朝鮮日報 2017/01/09 08:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/09/2017010900538.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/09/2017010900538_2.html