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(イメージです。)
1:2017/01/09(月) 11:19:12.13 ID:
釜山日本総領事館前の少女像設置に対し、日本が連日、強硬姿勢を見せている。しかし韓国外交部は大統領リーダーシップの空白の中、何もできないまま対応策の準備に苦心している。

安倍首相は8日に放送されたNHKの番組「日曜討論」で、韓日間の慰安婦問題合意について「たとえ政権が代わろうとも、それを実行するのが国の信用の問題だ」と述べ、在韓日本大使館と釜山日本総領事館の前に設置された少女像の撤去を要求した。「日本は10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」とも話した。

長嶺安政駐韓日本大使の一時帰国、韓日通貨スワップ協議の中断など日本が取った措置が韓国の次期政権に送るメッセージであることを明確にする発言だった。この番組は日本が「報復措置」を発表した6日に事前録画された。

外交部は8日、これに反論する公式の立場を出さなかった。外交部の当局者は「いちいち反応するのは適切でない」と述べた。しかし悩みは大きい。外交部は釜山の少女像が設置された後、「外交公館の保護に関連する国際礼譲および慣行という側面でも考えてみる必要がある」と述べ、事実上適切でないという立場を明らかにした。にもかかわらず実質的な措置を取るのは容易でない状況だ。少女像の設置を支持する世論が多いうえ、大統領が職務停止状況であるからだ。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
 
http://s.japanese.joins.com/article/438/224438.html?servcode=A00&sectcode=A10