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(イメージです。)
1:2017/01/09(月) 09:38:37.34 ID:
日本の安倍晋三総理が8日、NHKに出演して少女像問題に関連して、「2015年の慰安婦合意によって日本は10億円を拠出した。韓国側がしっかりと誠意を見せなければならない」と主張して、『国家の信用問題』という表現まで使った。

まずは歴史問題で、日本が国家の信用を取り上げる資格があるのか問わざるを得ない。慰安婦合意で日本政府は「責任を痛感する」と認め、安倍総理は被害者に「深いおわびを表明する」と述べた。おわびが真正性を持つならば、これを覆す発言が出てはいけない。だが、合意文のインクが乾ききらない昨年の1月、桜田義孝衆議院議員が「慰安婦は職業的売春婦だった」と妄言を述べ、昨年の12月には武藤正敏元駐韓日本大使が「慰安婦を強制連行した証拠はない」と主張した。これは日本の長年の習性である。歴代の多くの日本の総理が日帝の侵略と殖民支配に対して謝罪をしたが、すぐさまこれを否定する妄言が出た。『言葉を覆す』で言えば日本に敵う国は無い。それとともに、「政府とは無関係な個人の発言」と言いながらさらりと受け流す。

事実を当てはめれは、市民団体が設置した少女像こそ韓国政府とは全く関係がない問題だ。民主主義の国で憲法が保障する民間の意思表示を、政府がどうして塞ぐのか。日本政府は韓国にあらゆる誹謗中傷を吐き出す自国の極右団体の嫌韓デモを統制する事が出来るのか。それなのに駐韓日本大使と総領事を一時帰国させ、韓日通貨スワップ再開協議を中断して、韓日ハイレベル経済協議を延期する常識外れの強硬措置を取った。政治・外交事案と無関係な韓日間の経済・金融協議まで中断するのは理解する事ができない。何より少女像問題が韓・米・日間の協力をギクシャクさせるほど重大な事案なのか問い詰めたい。アメリカのジョー・バイデン副統領は安倍と電話で状況悪化の自制を注文したらしいが、日本側はこのような内容は除いて「バイデンが黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行に韓日間の平和的解決を要請した」という感じで言論プレイをしている。大統領弾劾という隣国の脆弱な政治状況に乗じて韓国を懐柔しようとする日本政府の稚拙な態度を見れば、彼らが大きな国力にもかかわらず、なぜテグク(大局?・対局?・大国?)の声が聞けないのか察する事になる。

ソース:NAVER/毎日経済(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=110&oid=009&aid=0003869558