1:2017/01/07(土) 00:27:15.38 ID:

▲ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官と麻生太郎日本財務長官が昨年8月、政府ソウル庁舎で韓日財務長官会議を始める前に握手している。/企画財政部提供

日本が釜山(プサン)日本領事館前慰安婦少女像設置を理由に韓日通貨スワップ締結交渉を中断、政治葛藤が経済葛藤に拡散している。政府は日本が通貨スワップを政治利用した前例があるにもかかわらず無理に推進した。経済に役立つどころか害になったという批判は避けられない。

日本政府は6日、慰安婦少女像設置に対応して長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国措置することに決めたと明らかにした。日本政府はこれと共に韓日通貨スワップ交渉中断を宣言してこの様な決定を韓国政府に通達した。

◆韓日通貨スワップ‘屈辱の歴史’
 
通貨スワップは外貨が緊急に必要な場合を備えて締結する協定だ。協定を結んだ国家に自国通貨を渡して相手国の通貨やドル貨幣などを借りてくるシステムだ。必要な時、取り出して使う一種のマイナス通帳ということだ。

韓国は去る2001年初めて日本と通貨スワップ協定を締結した。以後、金融危機が発生した2008年130億ドルから300億ドルに限度を拡大した。初め、日本は通貨スワップ規模を拡大しようという韓国の提案を拒否した。外貨準備高が豊かで財政が丈夫な日本の立場では通貨スワップ締結は経済的実益が殆どなく、韓国を助ける理由もなかったからだ。

しかし、日本は韓中通貨スワップ限度が大幅拡大した事実を認知して韓日通貨スワップ規模を中国と同じ規模まで拡大することに決めた。韓国に対する影響力を中国だけが持っていくという意味に解釈された。日本は経済的実益はないが、政治的に活用する価値があると判断した計算だ。

この関係は4年後の2012年から政治的理由でこわれ始めた。イ・ミョンバク大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問と日王謝罪要求で両国関係が閉塞し経済報復の一つとして通貨スワップ縮小を断行した。両国通貨スワップ縮小は日本には害にならないが韓国には信任度などに影響を及ぼす。以後、両国通貨スワップ規模は順次減り、2015年2月100億ドル規模の最後の契約を延長せず結局、一つも残らなかった。

日本政府は当時「純粋に経済金融的に判断した」と明らかにしたが、ブルームバーグ・ロイター通信など外信は「独島をめぐる両国間葛藤が発生する中で発表されたことなので注目される」という報道が相次いだ。韓国は日本に通貨スワップを締結または、拡大しようといつも先に要請した。日本は時間をかけてあたかも贈り物でも与えるようにこれを受け入れた。そして政治的な葛藤がある場合、脅威手段として通貨スワップを活用した。締結から中断までの全過程で韓国は一方的に引きずられて行くほかなかった。
 
(中略:◆政府はなぜ通貨スワップを急いだのか

◆「政府自ら足首を掴ませた形」
 
韓国の外国為替市場に危機兆候はなく、日本との通貨スワップ中断宣言が直ちに経済に影響を及ぼすことはないと見られる。しかし、政治的に利用される可能性があるにもかかわらず、日本との通貨スワップに執着する姿勢は国際金融市場で韓国経済の体力がそれほど強くないという信号と認識されかねない。

特に政府が外国為替平衡基金債権発行を推進中なのに加え、来週ユ・イルホ副総理が米国を訪問して韓国経済説明会を開催する予定の時期なので、日本の今回の措置は韓国経済に負担として作用する可能性がある。企画財政部は「政治・外交的原因で韓日通貨スワップ議論が中断されたことは残念」とし、「政治・外交的懸案と関係なく韓日間経済・金融協力は持続することが望ましい」という立場の資料を出している。

チョン・ソンテLG経済研究院責任研究員は「現在の経済状況で事実上実益がないと見られる韓日通貨スワップ締結を急ぎ、政治的に悪用された事例をもう一つ作ったようだ」とし、「中長期的に各国中央銀行間協力体系を構築することは重要だが、日本という世界経済の大きな軸との協力余地を自ら減らした結果となって残念だ」と評価した。

世宗=イ・ジェウォン記者

ソース:朝鮮ビズ(韓国語) また、日本に足元を突かれた韓国...
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2017/01/06/2017010601665.html