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1:2017/01/06(金) 21:03:49.57 ID:
釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像を設置した国際条約違反への日本政府の対抗措置決定に対し、韓国外務省は6日、「非常に遺憾」とする報道官論評を発表。尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は対抗措置として帰国する長嶺安政駐韓大使を呼び、遺憾の意を伝えた。事実上の抗議とみられる。特に韓国側が強く望んでいる通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断に衝撃を受けているようで、協議を担当する企画財政省も遺憾の意を示した。

釜山で像が設置された先月30日、韓国外務省は「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面からも(設置場所を)考える必要がある」と表明し、日本の公館前に慰安婦像を置くことが国際儀礼に反していることは理解している。だが、強い反日世論を前に、像撤去にまで踏み切れていない。

慰安婦問題での日韓合意で、韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像の問題が「適切に解決するよう努力する」と約束した。にもかかわらず、朴槿恵(パク・クネ)大統領はじめ韓国政府は「民間の行為にあれこれ言えない」と言い訳を続けてきた。

釜山の像も韓国政府は自治体の判断に任せ設置を黙認した。韓国は合意の不履行で自ら外交問題化を招いてしまった。日本が合意を守る以上、慰安婦像は韓国が解決すべき国内問題だ。

像撤去への反対世論は、自らの行いや主張が国際条約に反し、韓国外交の足を引っ張っていることなどお構いなしだ。だが、現実を分かっている韓国政府は、そんな行為が国際ルール違反であることを、自国民に理解させねばならない。
 
経済的に豊かになり「先進国化」を誇る韓国だが、他国との合意を平気で破るようでは先進国どころか国として付き合えない。日本の対抗措置により、韓国の国際常識が問われている。

産経
http://www.sankei.com/world/news/170106/wor1701060052-n1.html
 
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