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(イメージです。)
1:2017/01/06(金) 16:06:53.98 ID:
■米国の保護主義と利上げを不安視

企画財政部は、米国の動きが波乱要因になるとみている。トランプ政権が保護貿易主義を強めて韓米FTAに影響を与え、関税を厳しくする事態などが発生すれば、輸出に大きく依存する韓国経済は大きな打撃を受けるしかない、というわけだ。

不確実性に備える措置として通貨スワップがある。地上波放送KBSニュースは1月2日、韓日通貨スワップ協定を再締結する交渉が中断することなく続いていると報道した。ユ・イルホ経済副総理は、「通貨スワップとは不確実性を減らすために締結するもの。韓国政府として色々な国と締結したい」と発言した。

■経営の壁は「政治・社会の不安」との回答が最多

しかし何よりも大きな不確実性は国内の政治だろう。朴槿恵大統領の友人チェ・スンシル氏の国政介入と朴大統領の収賄疑惑について、特別検事による捜査が続いている。憲法裁判所が弾劾を認めれば、2017年に大統領選挙が実施される。大統領が変われば、すべての政策が切り替わる。

■大企業も特別検事の捜査対象に

韓国の大手企業も、朴大統領スキャンダルと無縁ではない。韓国版経団連の全国経済人連合会が、政治と経済の癒着窓口になっていたという疑惑をめぐって、特別検事が進める捜査の対象になっている。

特別検事は、同連合会のイ・スンチョル副会長をチェ・スンシル氏を巡る裁判の証人として立たせることを決めた。チェ・スンシル氏が関与するミル財団およびKスポーツ財団と、財閥大手企業をつなぐ窓口役を果たしたとの疑いだ。

■サムスンのために国民年金を犠牲にした疑い

特別検事は、サムスングループがチェ氏経由で朴大統領に接触し、サムスン電子の大手株主である国民年金がサムスングループ会社の合併に賛成するよう要請したとも疑っている。同グループは、イ・ジェヨン サムスン電子副会長が経営権を承継するために、グループ会社の合併を必要としていた。全国経済人連合会からの募金とは別に、サムスングループとしてさらなる資金をチェ氏に提供したとみられている。国民年金は合併に賛成することで、5865億ウォン(財閥ドットコムの試算による)の損害を被った。

抜粋以下ソース

ソース:日経ビジネスオンライン 2017年1月6日
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/010400055/?P=1
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/010400055/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/215834/010400055/?P=3