6164321
(イメージです。)
1:2017/01/03(火) 19:22:47.68 ID:
大阪市内の卸売会社が国内で販売する中国製の地球儀に、中国が自国の権益を主張するため南シナ海に設定した「九段線」が表記されていることが2日、分かった。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」と判断し、日本政府も中国の排他的な支配を認めていない。

同社は「係争中の“国(こっ)界(かい)”を記した」と釈明するが、南シナ海をめぐる中国以外の周辺国の主張には触れておらず、専門家は「中国の政治的意図を反映した商品だ」と批判している。

問題の地球儀は東証1部上場の卸売会社「ドウシシャ」(大阪市中央区)が中国から輸入、販売する「パーフェクトグローブ」。平成20年から全国の小売店などで販売されている。

中国やフィリピンなどが領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島を含む南シナ海のほぼ全域を中国大陸と台湾東部から南へのびた赤色の破線で囲い込み、南極近くにある注釈欄で破線を「係争中の国界」と説明。

破線は中国が海洋資源や島の権益を主張するために引いた九段線と一致しているが、中国を除く周辺国が権益を主張する海域は破線で記されていない。

また、九段線を示す破線は、色や太さが国境を示す線とほぼ同じで見分けがつきにくく、同社は産経新聞の取材に対し「(破線の)色や長さの変更を検討したい」としている。

南シナ海の係争をめぐっては2013年1月、フィリピンが国連海洋法条約に基づき、中国をハーグの仲裁裁判所に提訴したと発表。同裁判所は16年7月、九段線内の海域を「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、中国の主張には「法的根拠はない」と判断した。

裁定に対して岸田文雄外相は「仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するので当事国は判断に従う必要がある」との談話を発表し、九段線内の中国支配を認めないとする見解を示している。

中国の海洋進出に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦教授(海洋学)は「日本では一般的に“国界”の表現は使われておらず、意味が不明瞭な商品の販売には疑問を感じる。中国側の政治的意図を色濃く反映した商品と言わざるを得ず、子供の教育にも悪影響を与えかねない」としている。

【九段線】 
中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権や領有権を有する範囲を示すため、独自に引いた9本の境界線。スプラトリー(中国名・南沙)諸島やパラセル(同・西沙)諸島など、九段線内の島々の領有権と、線内の海域での主権を主張している。

1940年代に当時の中華民国政府が引いた11本の境界線を引き継ぎ、9本に修正した。中国は現在、スプラトリー諸島に軍事拠点を設置するなど実効支配を強めている。2016年、仲裁裁判所は九段線に「法的根拠はない」との裁定を公表した。
 
産経
http://www.sankei.com/west/news/170103/wst1701030017-n1.html