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(イメージです。)
1:2016/12/24(土) 21:09:27.60 ID:
2013年9月のある日の深夜、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は徐昇煥(ソ・スンファン)国土交通部(省に相当)長官(当時)に突然電話をかけ、2018年の平昌オリンピックに向け、ソウル市郊外に生活体育施設(スポーツ施設)を建設する土地がないか検討するよう指示した。

その際、朴大統領は「ソウルから平昌方面に向かう途中の弥沙里(ミサリ、京畿道加平郡雪岳面)はどうか」と具体的な地域も指名したという。これらの内容は徐氏が先月検察に出頭した際に証言した内容だ。

地域住民が使用するスポーツ施設の場所をどこにするかという問題は、普通に考えて深夜に大統領が閣僚に突然指示するような事案ではない。国土交通部は直後の2013年10月、候補地として3カ所を選び大統領府に報告書を上げた。

報告書は弥沙里を最適としたため、直後から現地の土地の価格は一気に上昇した。ところが問題の土地は、崔順実(チェ・スンシル)被告が2008年に34億ウォン(現在のレートで約3億3000万円、以下同じ)で購入した土地から500メートルほど離れた場所にあった。

チョン・ホソン被告(当時大統領府秘書官)が崔被告に送った47文書のうちの1つが、まさに国土交通部が弥沙里を最有力としたこの報告書だった。崔被告は昨年この土地を売却し、17億ウォン(約1億7000万円)の差額を手にした。

崔被告の要請を受けた朴大統領が国土交通部に指示し、崔被告は国土交通部の報告書を直接見ながら事業の進捗状況まで管理していたと疑わざるを得ない。

安鍾範(アン・ジョンボム)被告(当時大統領府主席秘書官)が所持していた手帳の昨年6月の部分には「サムスン物産と第一毛織の合併問題がうまく解決するよう、政府が積極的に支援せよ」とする大統領の指示が書かれてあった。それから数日後、筆頭株主の国民年金の合意を得て合併は実現した。

この合併には世論も全体的に好意的だったが、その後、サムスンは崔被告がドイツに立ち上げたスポーツコンサルティング会社に78億ウォン(約7億6000万円)を送金し、ミル財団とKスポーツ財団にも204億ウォン(約20億円)を拠出した。おそらくサムスンは崔被告を通じて朴大統領に働きかけ、それによって合併問題を解決し、その見返りとして崔被告に資金を提供したのだろう。特別検事はこの疑惑についても解明しなければならない。
 
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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