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: 2014/01/11(土) 14:28:52.48 ID:
中学・高校向け教科書の編集や指導の指針となる学習指導要領の解説書に、尖閣諸島と竹島を領土と明記する改定を文部科学省が検討していることが分かった。領土に関する教育を強めたい自民党などの意向が背景にある。2014年度にある中学向け教科書検定から適用させたい考えだ。

解説書は現在、中学社会科の地理的分野で北方領土と竹島に関する指導について記述。竹島に関しては、「韓国との間に竹島をめぐって主張に相違があること」などに触れる必要性を示している。一方、高校地理では「中学の学習を踏まえ、わが国の正当な主張に基づいて的確に扱う」などとしているが、竹島とは明記していない。尖閣諸島については、中学、高校いずれにも記述されていない。

検討中の案では、中学の地理的分野で、新たに尖閣も加えて「わが国固有の領土」と明記。尖閣に関しては「領有権問題は存在しないことを理解させる」などと記述する。中学の歴史や公民的分野、高校の日本史でも説明する方針だ。

尖閣に関する教科書記述については、「領有権問題は無い」という政府見解と異なる記述をしたり、北方領土や竹島と同列に扱ったりした場合、検定で修正を求める意見がつけられているしかし、以前から自民党を中心に根強い「領土に関する日本の正当性をもっと教えるべきだ」との声に配慮した。解説書は、約10年ごとの指導要領改訂にあわせて改められるのが通例で、それ以外の変更はまれという。

2008年に、中学社会の解説書で初めて竹島を明記した際は、韓国政府が反発して駐日大使を一時帰国させたり、日韓交流事業が中止されたりするなど大きな影響が出た。高校の解説書は民主党政権だった10年に改定された。(岡雄一郎)

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