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(イメージです。)
1:2016/12/21(水) 10:44:51.43 ID:
鳥インフルエンザが韓国国内に広がり、ニワトリ・アヒルの殺処分数が2000万羽を超えた。ニワトリの価格が跳ね上がり、鶏卵不足のため航空便で緊急輸入まで推進することになった。

同じころ鳥インフルエンザが発生した日本では、発生件数が6件にすぎず、殺処分も102万羽にとどまっているのとはあまりに対照的だ。

韓日の鳥インフル対応は、初日から違いが出た。

日本は11月末、最初に家禽類の鳥インフル確定判定が出ると、それからわずか2時間後の夜11時、総理官邸に鳥インフル関連の情報連絡室を設置した。安倍首相が出した「徹底した防疫」という指示も、深夜に各省庁へ伝えられた。

翌日午前4時、自衛隊の隊員が鳥インフルの発生現場に出動して防疫作業を行い、朝9時から関係閣僚会議が開かれて政府レベルでの対策を協議した。こうした全ての措置が12時間以内に行われた。鳥インフルに対する警戒レベルは、その前から既に最高の「3」に引き上げられていた。

準備されていたマニュアルの通り、電光石火のごとく動いたのだ。

韓国で政府レベルの対策会議が開かれたのは、鳥インフル発生から丸2日が過ぎた後だった。車両・人手による家禽類の移動を一時的に禁止する命令は3日後に下され、1週間後にようやく、警報を「警戒」のレベルに引き上げた。

最高レベルの「深刻」に格上げしたのは、1カ月が過ぎてからだった。

決められた基準に従ったとはいうが、農家の反発を恐れた農林水産食品部(省に相当。農食品部)が様子見をした、という指摘は多い。日本と異なり、韓国はコントロールタワーも農食品部に任せた。

黄教安(ファン・ギョアン)首相は、鳥インフルが発生してから10日後に、ようやく防疫対策状況室を訪れた。

「1カ月」対「即時」(韓日がそれぞれ最高レベルの警報発令にかけた時間)、「10日」対「2時間」(国政の最高責任者が鳥インフル対策の取りまとめにかけた時間)という差が、「2000万」対「102万」(殺処分数)という大変な結果の違いを生んだ。

中央政府だけでなく、自治体も怠慢だった。ある郡では、文書の上でのみ防疫本部を設置したかのように装い、実際には運営していないという事実も判明した。

また、ある自治体では、勤務者が24時間運営すべき消毒施設を空けてレストランに食事をしに行き、摘発されるというケースもあった。

畜産農家や養鶏産業従業員の「適当主義」や道徳的なたるみもそのままだった。

ある養鶏農場は、鳥インフルが発生したにもかかわらず、通報直前にニワトリ約10万羽と鶏卵約200万個を出荷した。

ウイルスが広がる危険性が高いにもかかわらず、無条件で鶏を売らせてほしいと集団でごねた。すると、政府が屈服した。韓国各地で鶏卵の運搬車両が農場内まで入り込んだり、作業員が防疫服も着用せずに鶏卵を運んだりするケースが続出した。

農場の中と外で着衣・履物を徹底して区別している日本では、想像もできないことだ。

鳥インフルエンザが発生したらどうすべきかは、みんな知っている。日本では、その通りにやった。韓国は適当に、いい加減にやった。

鳥インフルが拡散しようと、そうでなかろうと、カネを手に入れようとした。これに政府が迎合した。失敗が続いても、教訓にしていない。史上最悪の鳥インフル感染に、あらためて「失敗した国」の姿を見た。
 
2016/12/21 10:08
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