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1:2016/12/16(金) 14:52:44.69 ID:

日ロ 共同経済活動のため特別制度を国際的約束として締結検討

日ロ両政府は15日の首脳会談を踏まえ、北方領土すべてを対象として共同経済活動を実現するために特別な制度を国際的な約束として締結することを検討することや、元島民の島へのアクセスを改善する目的で対話を始めることなど、会談の成果を盛り込んだ声明を発表する方向で最終調整に入りました。

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、安倍総理大臣の地元、山口県長門市の温泉旅館で15日、日ロ首脳会談に臨みました。会談は、通訳だけに同席を許した2人だけの会談を含めておよそ5時間にわたって行われ、北方領土での共同経済活動や元島民の自由な往来などをめぐって突っ込んだ意見交換が行われました。

その結果、日ロ両政府は会談の成果を盛り込んだ声明を発表する方向で最終調整に入りました。日ロ外交筋によりますと、声明には、共同経済活動について漁業や観光、医療など具体的な分野を明記したうえで、北方四島すべてを対象とする方針が盛り込まれる見通しです。

そして、共同経済活動を実現するために特別な制度を日ロ両政府間で国際的な約束として締結することを検討するなどとしているほか、共同経済活動が「平和条約締結のための重要な一歩と位置づけられる」などと明記する方向です。さらに、元島民の北方領土への自由な往来をめぐり元島民が高齢であることから人道上の配慮も踏まえ、人的交流の円滑化で合意したとしたうえで、先祖の墓を訪問する元島民の島へのアクセスを改善する目的で対話を始めるとしています。

安倍総理大臣とプーチン大統領は16日午後、東京で改めて会談し、先に安倍総理大臣が提案した8項目の経済協力プランをめぐって両政府間などで合意した内容を確認したあと、そろって記者会見することにしていて、声明はこれに合わせて発表される方向です。
 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161216/k10010809111000.html