韓国 日本 Flag 

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:2014/04/26(土)23:50:30 ID:
≪中略≫

中国の戦時賠償被害者3万9000人、韓国の元徴用工被害者22万人

中国では3月、強制連行された元労働者らの日本企業に対する賠償請求集団訴訟を北京市の第一中級人民法院(地裁)が初めて受理した。以来、河北省などで提訴が続いており、これに韓国人元徴用工が連帯している。仲介しているのは在日系華僑の弁護士らだ。

韓国では、すでに元徴用工による個人賠償請求訴訟が勝訴しているため、証拠の収集や争点整理などで韓国側が中国側に情報提供するなどの原告側の反日連帯が拡大しているのだ。

北京市での訴訟受理は日本側を緊張させた。訴訟受理の背景には習近平政権の「歴史認識に関する攻勢」と中国共産党上層部のゴーサインがあるのは確実だった。

中国の強制連行被害者は推定約3万9000人、連帯の動きのある韓国は、政府調査で被害者約22万人、関与した日本企業299社にのぼる。中国側の動きが韓国の原告らを元気付けて訴訟が激増すれば、日韓の経済関係に多大な影響が出るのは必至だ。

朴槿恵政権は徴用訴訟で中国と一線を画せるのか?

現在は、旅客船沈没事故に集中する朴槿恵政権だが、5月に再開する日韓局長級協議では慰安婦問題と並ぶもう一つのテーマが徴用訴訟の行方となる。

韓国の元徴用工による損害賠償請求訴訟は大法院(最高裁)による、新日鉄住金と三菱重工の判決待ちだ。大法院は一昨年、個人賠償権を認める判断を下しており日本企業の敗訴の可能性が極めて高い。

ただ、韓国政府は2005年、「元徴用工の問題は請求権協定で解決済み」と確認済みなので政府と司法の異なった立場をどう調整するのかが注目だ。

日本政府は2社との協議を重ねてきた。政府としては、請求権協定の原則が崩れることは避けたいため、賠償金を支払わないよう求めてきたが、日本企業が支払いに応じなければ資産差し押さえも視野に入る。そこで、韓国司法が商船三井の例に激励される可能性があるわけだ。

韓国側の言い分は「韓国では個人請求権を認める判断が定着している。朴槿恵政権がこれを覆すことは親日政策への転換と判断されるだろう」
(日本研究者)

一方、日本政府関係者は「韓国政府が2005年の判断を変えるなら、日韓の商ビジネスは成り立たなくなる」とする。

朴槿恵政権がもし徴用裁判で中国にすり寄れば、日韓関係はレッドラインを越えてしまうことになる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/kor14042601530002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/kor14042601530002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/kor14042601530002-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140426/kor14042601530002-n4.htm