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1:2016/12/15(木) 10:02:52.66 ID:
 米国とドイツの政府が、中国資本によるドイツ半導体関連企業の買収にストップをかけた。米国は先ごろ、中国投資ファンドの福建芯片投資基金(FGC)によるドイツ半導体製造装置メーカー、アイクストロンの米子会社買収を禁止すると発表した。

 これに先立ち、ドイツもFGCによるアイクストロン本体の買収の承認を取り消した。アイクストロンの半導体技術が軍事利用されかねないという米国の懸念を受けたものだ。中国外務省はこれに対し、企業のM&A(合併・買収)は「市場と業界の論理に従って行われるべきであり、政治論理が介入してはならない」とし、強い遺憾の意を示した。

 中国企業が今年発表した海外のM&A規模は2335億ドル(約26兆6000億円)に達する。それまでの最高記録だった昨年の633億ドル(約7兆2000億円)に比べ4倍近い。文字通り爆発的な増加だ。中国企業は半導体、ロボット、バイオなどの先端産業をはじめ、家電、ゲーム、映画制作、ホテルなど、さまざまな方面で旺盛な「食欲」を見せている。

 その一方で、「チャイナ・マネー」に対する警戒とけん制の動きも本格化している。昨年7月以降、中国企業の海外M&A計画が該当国政府の反対などで次々に頓挫している。件数では12件、金額では400億ドル(約4兆6000億円)近い。

 アイクストロンのケースのように、大半は技術流出や国の安全保障に対する懸念が主な理由だ。中国資本に対するばくぜんとした拒否感も背景にある。オーストラリア政府は、中国企業の牧場買収に対しても「国益に反する」として反対した。

金基天(キム・ギチョン)論説主幹
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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