F35 軍事 

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:2014/04/26(土)10:01:13 ID:
韓国空軍の次世代戦闘機事業候補機種にロッキードマーチンのF35Aが選ばれた。2018年から航空機40機を導入する予定だが、なんと7兆4000億ウォン(約7300億円)の費用がかかるという。韓国だけでなく英国・日本・イタリア・豪州など世界的に国防費支出が多い国の大半が今後5、6年間、多ければ数百機ずつF35を購入する計画だ。新型戦闘機の販売でロッキードマーチンが稼ぐ金額は天文学的だ。

2013年世界航空および防衛産業の規模はなんと800兆ウォンに達し、毎年高い成長率を維持している。需要の価格弾力性が低い特性と軍事力強国の巨大企業が寡占している市場構造のため、収益性も非常に高い。このため世界的な不景気にもかかわらず、主要防衛産業関連企業の収益率は10%前後にのぼる。韓国も自主国防という旗幟を掲げ、主要武器の国産化事業を着実に行ってきた。これを受け、防衛産業は着実に成長し、昨年、輸出額は34億ドルにまで増えた。米国・ロシア・フランス・中国に次いで武器輸出5位という快挙だ。フィリピンとイラクに輸出する国産軽戦闘機FA-50は1機あたりの輸出額が現代車の「ソナタ」1200台分に相当する。それだけ雇用創出や技術開発など経済誘発効果も大きい。また、後続の軍需支援、部品および整備、訓練など追加ビジネスチャンスまで考慮すれば経済成長に及ぼす波及効果は大きい。自主国防という国家戦略的な目標のほか、防衛産業を輸出産業として集中育成する経済的な必要が十分にあるといえる。

防衛産業が未来の輸出産業として定着するためには、国家レベルの計画と軍、経済部処、民間企業の利害関係をまとめる調整能力が必要だ。通常兵器の輸出が増えているというが、韓国の先端防衛産業の技術レベルおよび経験は、世界レベルと比較するとまだ格差が大きい。この格差を速やかに縮小することが重要だ。これとともに、過去に韓国の消費者が技術的に未熟な国産テレビや自動車を購入しながら電子・自動車産業を世界的なレベルに育てたように、防衛産業にも幼稚産業の保護と育成という視点も必要だ。

もちろん有事の際、戦争で無条件に勝たなければならない軍の要求は妥協できない基準だ。しかし常に最高レベルの戦力を目指すより、作戦概念と戦争抑止力を考慮して最適な武器体系ポートフォリオを構成する効率性の概念を、軍も積極的に受け入れる必要がある。経済部処は軍の武器所要や開発期間を総合的に判断して中長期予算を編成し、防衛産業と軍の間で積極的に取り持たなければならない。民間の防衛産業関連企業も研究開発費を軍と政府に全面的に依存するモデルから抜け出す必要がある。技術力を高めるのはもちろん、積極的に各国の中長期の武器所要と導入計画などに合わせ、輸出機会の発掘に努力するべきだ。こうした意味で、最近の韓国航空宇宙(KAI)の相次ぐ戦闘機輸出契約は、防衛産業の輸出産業育成に向けた模範事例となるだろう。

日本政府は今月初め、47年間維持してきた武器輸出三原則を撤廃し、防衛産業輸出に本格的に動くことを示唆した。日本の強大な重工業、電子および素材産業力を考えると、日本企業が世界武器輸出市場で存在感を表すのは時間の問題だ。したがってこの分野でも韓日間の競争は避けられないと予想される。1980年代以降、日本の自衛隊は自国で開発された武器を非常に高い武装購入費を支払って購入してきた。これを通じて育成された日本の防衛産業は今後、日本の経済成長に大きく寄与するだろう。

韓国は統一後、強大国と国境を合わせることになる。統一時代の自主国防のために、韓国固有の武器体系と独自先端武器開発能力が必要なのは言うまでもない。統一以前に安定した市場が保障されている間、防衛産業を未来の成長動力に育て、世界的なレベルの開発力
と生産能力を備える知恵が求められる。これは未来の生存と繁栄のために非常に重要な課題であり、官・民・軍の協力を通してのみ達成することができる。

ソン・ギホン・ディロイトコンサルティング代表
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