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1:2016/12/12(月) 18:18:24.99 ID:
 北の大地から日本のあるべき姿を考える「北海道『正論』友の会」が設立され、11月25日、札幌市中央区の「かでる2・7 かでるホール」で記念講演会が開かれた。

 産経新聞の加藤達也元ソウル支局長(現社会部編集委員)が「日韓関係の未来を考える 朴槿恵(パク・クネ)政権との500日戦争を終えて」と題して講演した。道内各地から500人以上が参加し、会場はあふれんばかりの熱気に包まれた。

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 加藤元ソウル支局長は、2014年4月に韓国で起きた、大型旅客船セウォル号が沈没した事故を題材にしたコラムで、朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、無罪となった。

 友人の崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入問題で支持率が急落、退陣要求の圧力が高まっている朴政権の行方を、自身の経験も踏まえて詳しく解説した。

 まず韓国での産経新聞は、「日本の保守系論陣を代表する新聞として、毛嫌いする人が多い」。朴大統領には捜査の手が迫り、そのため「最近は『産経新聞より、朴槿恵が嫌い』という人が多い」と、朴政権の現状を紹介した。

 そして大統領の機能不全により「日韓両国の首脳外交ができなくなる」。外交関係が停滞し、昨年12月、慰安婦問題での日韓合意で、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の移転など、日本側から「約束したことの念押し」ができなくなる恐れをあげた。

 さらに11月23日に締結したばかりの、日韓の安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)も「ほごにされる危機がある」と述べた。

 加えて政権交代に至れば、これまで朴大統領を支えてきた保守系のセヌリ党から「『従北朝鮮、親中国、反日』の3拍子」がそろった左派政権が誕生する可能性があると指摘。その場合「左派系世論を高め、GSOMIAをつぶしにかかってくることは間違いない」と予測した。

 総じて現在の韓国は「不安定感満点」であり、日本の外務省に対しては「国益をかけた議論をしてほしい」と結んだ。

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 加藤元ソウル支局長は、自身が書いたコラムを理由に在宅起訴した検察や、メディアを使った朴政権の異様な追及について「朴大統領は、政権発足当初から正確な判断ができなくなっていた」と振り返った。

 セウォル号事件への朴大統領の対応のまずさは、今回の崔氏による国政介入問題に通じるものがあるという。

 朴大統領は「言っていることが通じない。人の話を聞かない。話を聞かないので適切な指示ができない。国民に説明もできない」人物であるとし、「大統領の言うことを一番近くで解釈する人がいて、指示や命令を出す」。その「細い管の先」にいたのが崔氏だった。

 講演には「正論」路線の支持者に加え、国際問題に関心のある人など幅広い層が参加。「裏話が聞けて面白かった」「もっと詳しく聞きたかった」など、多くの反応が多く寄せられた。

 全国では「『正論』懇話会」が12カ所、準ずる「『正論』友の会」が7カ所で運営されており、北海道はその8番目となる。産経新聞の太田英昭会長は「北海道で産経がどう尽力できるか考えていきたい」とあいさつし、支持を訴えた。

http://www.sankei.com/world/news/161212/wor1612120018-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/161212/wor1612120018-n2.html