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(イメージです。)
1:2016/12/11(日) 19:39:57.68 ID:
韓国経済はいま非常状況だ。今年に入って爆発力を凝縮した世界経済のパーフェクトストームはいま韓国経済を飲み込むような勢いで押し寄せている。

自国優先主義のために保護貿易を明らかにしたドナルド・トランプ氏が来月米大統領に就任すれば韓国の輸出企業は高い通商障壁にぶつかることになる。ここに中国発の貿易障壁も立てられている。高高度防衛ミサイル(THAAD)システム配備に対する報復とみられる韓国企業バッシングが相次いでいるからだ。

韓国の輸出相手国1位と2位の国が同時に貿易障壁を積むならば韓国経済は生き残りに脅威を受けることになる。経済規模比の輸出依存度が80%に達する韓国経済の輸出動力が弱まれば衝撃は一気に広がるだろう。

すでに韓国の輸出は2年連続で減少している。今年1~8月基準で輸出規模は世界6位から8位に下落し、昨年割り込んだ貿易規模1兆ドルの回復は今年も不可能だった。輸出エンジンの回転が鈍化し、生産・投資・消費が一斉に冷え込んでいる。この余波で来年の失業率は4%を超える可能性が大きくなった。

さらに深刻なのは赤信号が灯った経済状況に大統領の弾劾まで重なった韓国の危機状況がほぼ2カ月にわたり海外に打電されている点だ。経済は1997年の通貨危機直前の状況を連想させ、大統領が弾劾訴追されたことは2004年に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の弾劾時の混乱した様相とオーバーラップされる。韓国がいますぐにでも崩壊するかのような「誤ったメッセージ」を世界に与えかねない。

大企業トップが検察捜査を受け聴聞会にまで立つことになり韓国企業の信頼は致命傷を受けた。日本はすぐに「協議する対象者がない」として両国間の通貨スワップ協議を中断し、トランプ氏は「死んだ政府とは相手にしない」という立場だ。韓日中首脳会議は朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務が停止され年内の開催は困難な雰囲気だ。中国首脳との正常な対話も当面は難しくなった。

世界は「韓国経済ディスカウント」に出る態勢だ。経済協力開発機構(OECD)は構造調整遅延と家計負債問題に政治的不確実性を理由に韓国だけ来年の経済成長率を2.6%に引き下げた。国際通貨基金(IMF)も成長率下方修正を予告した。内部から見る状況はさらに深刻だ。

韓国政府傘下の韓国開発研究院(KDI)は来年の成長率を2.4%に下方修正し一部民間機関は1%台への急落は避けられないという予測を出している。今年10~12月期の成長率が0%台にとどまる可能性が大きくなり、来年上半期も反騰は難しいと予想されているからだ。

弱り目にたたり目で今週には米国の金利引き上げが確実視されている。金利引き上げの余波で臨界点に達した家計負債が不動産市場過熱解消対策と合わさり破裂音を出すことになる最悪のシナリオが現実化する可能性を排除することはできない。

韓国経済は百尺竿頭の危機に置かれている。大統領弾劾政局で黄教安(ファン・ギョアン)大統領職務代行の役割がさらに重くなった。主要国に対しては韓国が正常に戻るというシグナルを明確に与えなければならない。政府官庁の機能が円滑に作動するだけでなく愛国心で武装した官僚がしっかりと任務を引き受けなければならない。

このためにはまず黄代行に対する信任を猶予している政界、特に野党の明確な意思表明が先行しなければならない。これとともに今後の政治日程を早く出さなければならない。黄代行もまた、これまで黒幕の介入に巻き込まれた政府業務と人事を正常化し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の不当な関与を遮断し政府官庁と長官を中心に国政を率いていくことが至急だ。

正常化のカギは経済のコントロールタワーを明確にすることだ。いま経済のトップは現職の柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相と任鍾竜(イム・ジョンリョン)副総理候補が中途半端に「同居」という非正常的状況だ。

http://japanese.joins.com/article/413/223413.html
http://japanese.joins.com/article/414/223414.html

>>2以降に続く)