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(イメージです。)
1:2016/12/09(金) 19:17:15.18 ID:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161209-00000579-san-kr

 韓国国会で朴槿恵(パク・クネ)大統領への弾劾訴追案が可決されたことで、次期大統領選に向けた政界の動きが加速することになる。野党は勢いづいているとはいえ、大統領選に向けて一枚岩ではなく、朴氏の疑惑をめぐる過激発言で支持を集める「韓国のトランプ」も台頭している。

 弾劾に対する憲法裁判所の判断がいつ下されるのかは不透明だが、来年12月に予定されていた大統領選は早ければ来春、遅くとも来夏に実施されるとの観測が出ている。

 現在、大統領選をめぐる世論調査でトップを走るのは、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。支持率は23.5%。4位につける第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)元共同代表や5位の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長ら野党系候補は混戦状態で、一本化の動きはみられない。

 野党側が最も警戒するのは国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長の擁立だ。出馬を明言していないにもかかわらず、支持率18.2%で2位を保っている。出馬すれば、逆風にさらされた保守勢力が結集する可能性が高い。与党セヌリ党内で今回賛成に回った非朴派と国民の党が連携するシナリオも取り沙汰されている。

 朴大統領の疑惑発覚後、急速に支持を伸ばしたのが、弁護士出身で京畿道(キョンギド)城南(ソンナム)市長の李在明(イ・ジェミョン)氏だ。

 「朴槿恵をセヌリ党や財閥の既得権者と一緒に歴史の墓へ送ってしまおう」「(朴大統領は)手錠をはめ拘置所に直行すべきだ」。李氏がデモやネット上で繰り返してきた発言だ。大統領が旅客船セウォル号事故当日、動静が不明だった問題で検察に告発し喝采を浴びた。次期米大統領になぞらえ「城南のトランプ」との異名もある。

 慰安婦問題や竹島問題をめぐって強硬な反日姿勢もみせる。大統領を「売国親日将校の娘」とののしり、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名した韓民求(ハン・ミング)国防相を「朴槿恵を連れて、お前たちの祖国日本へ帰れ」と非難した。

 「反日愛国」的発言は支持を得やすく、大統領選で“反日ポピュリズム”がさらに高まる恐れもある。