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1:2016/12/05(月) 07:46:31.92 ID:
2016年11月6日付の韓国ヘラルド経済新聞によると、生後5カ月の乳児を宅配ボックスに入れて教会の前に置いて逃げた女性が検挙されたという。教会の信徒たちが警察に通報。乳児の袖口に付いていた認識票をもとに捜査を行い、乳児の母(36)を特定した。乳児は未熟児で、母親は未婚だった。

2016年9月にも全羅南道の病院で乳児を捨てて逃げた女性(20)が立件されたが、乳児は32週1.46kgの未熟児で、新生児の緊急治療室で治療中だった。女性は望まない妊娠で、未熟児で生まれた子供を育てる余裕がないため捨てたという。

なぜこうした事案が続くのだろうか。

2日に1人、ベビーボックスに捨てられる乳児

韓国では、経済的に苦しい未婚の母や望まない妊娠をした女性などが生まれたばかりの乳児を遺棄する事例が相次いでいる。ソウル市冠岳区にある教会が管理する「ベビーボックス」に遺棄された乳児は、2011年には24人だったが、2012年には67人、2013年224人、2014年220人、2015年206人と増加している。2016年も7月までで108人と2日に1人のペースである。

ベビーボックスは冠岳区の教会のほか、京畿道軍浦市にもあり、韓国内で遺棄される乳児は、韓国・保健福祉部が把握しているだけで年300人に及ぶ。

朝鮮戦争後の1960年代、貧困で地方からソウルへ出てきた女性など、望まない妊娠をした未婚女性がシングルマザーとして子供を育てることは困難だった。貧困に加え、「未婚の母=問題のある親」と考える社会的な風潮もあった。

夫婦別姓を採用する父系社会の韓国では、子は父の姓を名乗るのが一般的である。父の姓を名乗ることができない子は、就職や結婚にも支障をきたす。

70~80年代には、もともと朝鮮戦争で生じた孤児たちを国外に養子として出すことを想定した「孤児入養特例法」による国外養子縁組が増え、未婚の母が生んだ子や施設の子どもたちが年4000人から9000人近くも海外へ養子として出されるようになった。

1976年にはこの孤児入養特例法を廃止し、国内の養子縁組(入養)を活性化する入養特例法が新たに制定されたが、国外養子縁組の減少には繋がらなかった。

社会が代わりはじめたのは1990年代半ば以降である。孤児を国外養子に出すことに対する批判が高まり、国内養子の制度が整備された。2000年代になって超少子化が進んだ背景もあり、未婚の母が子育てをしながら自立する環境が整いはじめた。

未婚母子施設の運営など、未婚母を支援する民間団体を国が支援するようになった。施設の入所者は、自立のための職業訓練や資格取得等を無料で受講でき、訓練中の子供の保育料も支援される。退所後も自立支援を受けながら無料で居住できる未婚母子共同生活家庭が拡充され、住宅を借りて地域で自立する未婚母子は住宅補助も受けられるようになった。

韓国・保健福祉部のデータによると、2006年に3231人だった18歳未満の養子縁組が2012年には1880人に減少している。1880人中、1744人が非婚親の子である。

乳児遺棄がふたたび急増

2011年、入養特例法が全面改正され、翌2012年8月から施行された。

改正法のポイントは3つある。国内で養親を探すことができないときのみ国外養子を認める国内養子の優先。養子縁組に際して国や自治体の関与と裁判所の許可制による養子縁組過程の透明化がはかられ、同法にもとづく養子縁組では従前の親子関係は断絶し、養子は養親の実子とみなされることになった。

子どもの権利擁護を目指した改正だが、養子縁組を支援する機関の負担は増した。

国内養子の優先は、「孤児輸出国」と批判される国外養子を減らすための措置で、養子の依頼を受けた養子縁組機関は、5か月間は国内で養親を探さなければならない。

養子縁組機関は法改正前には独自の判断でマッチングしていたが、改正後は裁判所が介入することになり、裁判所と新たに設置された中央養子縁組院へ提出する書類作成が義務付けられた。

養子縁組後のアフターフォロー、記録の永久保存など課せられる業務が増えたが、国からの補助は国内養子縁組1件確定ごとに270万ウォン(約27万円)で養親からの徴収はなし。国外養子の補助金はない。

https://zuuonline.com/archives/130647

>>2以降に続く)
 
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