1:2016/12/05(月) 20:10:25.66 ID:
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 「崔順実事件」による政局不安が景気心理を冷え込ませ、消費、投資など実体経済に影を落としつつある。来年の韓国の経済成長率は1-2%台に落ち込み、史上初めて「3年連続2%台」の景気低迷となる可能性が高まった。

 韓国銀行が4日発表した11月の消費者心理指数は95.8で、前月を6.1ポイント下回った。2009年4月(94.2)以降で最悪だった。証券市場でも投資心理が冷え込んでおり、ソウル株式市場の有価証券市場(メーンボードに相当)では先月の1日当たり平均出来高が3億30万株で、月次ベースで年初来最低となった。

 景気見通しを示す国内外の機関は、政局不安が景気低迷を加速させる可能性について警告を発し始めた。格付け会社大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が関与したスキャンダルと両極端に分かれた政局が韓国経済に悪影響を与える可能性がある」と分析した。

 現代経済研究院は「1996年から2016年の資料を分析した結果、国政支持度が10ポイント低下すれば、消費者心理指数が2.9ポイント低下する効果があることが分かった」と指摘した。韓国ギャラップが調べた朴槿恵大統領の支持率は10月第1週に25%から先週には4%にまで急落した。

 経済協力開発機構(OECD)は先月、韓国の来年の経済成長率予測値を3.0%から2.6%へと0.4ポイント下方修正し、「政治リスクが短期的なリスク要因になっている」と分析した。

 国際通貨基金(IMF)のマタイ・アジア太平洋担当副局長は1日、「7-9月の指標からみて、韓国の来年の3%成長予想を下方修正する必要がある」と指摘した。既に野村証券(2.0%)、バークレイズ(2.3%)、モルガン・スタンレー(2.3%)など数多くの投資銀行が韓国の成長率を2%台前半から半ばと予想している。

 韓国経済が来年にも2%台の成長にとどまれば、韓国は2015年から3年連続で2%台の成長となる。3年連続2%台という景気低迷は1960年台の経済開発期以降初めてだ。1997年のアジア通貨危機当時はマイナス成長(98年・マイナス5.5%)から回復し、2008年の金融危機では2年後に成長軌道に復帰した。

 経済主体の心理が冷え込み、消費と投資の激減が懸念されている。消費の伸び率が2001-05年に3.7%から11-15年の2.1%へと低下したことが成長率低下の要因に数えられる。さらに「崔順実事件」による消費心理低下が実際の消費低迷へとつながれば、打撃はさらに大きい。

 企業による投資も低迷している。昨年は伸びを維持した設備投資も減少に転じた。今年0%前後で低迷している国内の機械受注も10月は13.0%の落ち込みとなった。10月の製造業稼働率は70.3%で、10月としては通貨危機直後の98年以降で最低だった。

 漢陽大のハ・ジュンギョン教授は「崔順実事件による政局不安を早期に終息させ、経済心理の低迷を反転させることで、経済が消費、投資の激減へと向かうのを防がなければならない」と指摘した。

方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/05/2016120500459.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/05/2016120500459_2.html 
 
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