軍事 

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:2014/04/23(水)22:38:24 ID:
安倍内閣は、集団的自衛権の行使を、国会の事後承認で可能とする方向で調整に入った。

 この衝撃的なニュースが流れた4月22日、集団的自衛権の行使容認をめぐって、安倍政権の米国や東アジアなど、日本の外交問題に関する政策提言や情報発信を行うNGO「新外交イニシアティブ(ND)」が、永田町でシンポジウムを開催。立憲主義を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが警鐘を鳴らした。

基調講演した元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、米国の本音は「無人の岩(尖閣諸島)をめぐる争いに、米国を巻き込まないでほしいということ」であると主張。

「これまでの日米安保の相場では、『日本が米国の戦争に巻き込まれることの心配』が必要だったが、今は逆で、『米国が日本の戦争に巻き込まれることを心配』している」と指摘した。

(中略)

日本が集団的自衛権の行使を必要とする理由について、しばしば「米艦の護衛」などが挙げられる。これについて柳澤氏は、「誰が好き好んで米国の船を攻撃するのか」と一蹴。

「米国の抑止力は、『船に手を出したらその奥にある膨大な軍事力がお前たちに手を出すぞ』というもので、米国の船を攻撃するということは、本当に戦争を決意しなければありえない。そして、結局ボコボコにされる。そんな中、どんな状況であれば米国の船を攻撃する国があるというのか」と、自衛隊による米艦護衛の必要性を否定した。

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、安倍総理が集団的自衛権の行使容認に注力することについて、「お金とか関係なく、『情念の政治』によるものだ」と説明する。

(中略)

「しかし、現実は朝鮮戦争、ベトナム戦争があった。日本は直接戦場にはなっていないが、日本が最前線の基地だったことは、まぎれもない事実だ。イラク戦争やアフガン戦争も、日本の基地がなければ、米国は十分な戦争ができなかったと言われている。

日本は戦後、平和で、憲法9条のおかげて戦争に巻き込まれなかったという声は、虚偽。日本はちゃんと後方支援というかたちで、事実上、一貫して戦争に加担してきた。私の、『二度と戦争したくない』という情念は崩れているという実感がある」

集団的自衛権の行使容認はもちろん、これまでの戦争への加担状態から脱却するためには、「日米同盟をまず破棄して、独立国になって、どこの国とも対等に付き合わなければならない。でなければ、いつまでも攻撃の危機にさらされることになる」という鳥越氏。「日米同盟があるから、戦争に加担してきた。対等な日米関係を結び、アジアの国とも対等なパートナーシップを作っていく。これが究極の目標だろうなと思う」と結んだ。
(IWJ・原佑介)

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/135960