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1:2016/12/04(日) 01:53:59.10 ID:
造船業1位奪還を狙う日本が再び経済協力開発機構(OECD)を通じて韓国造船業を牽制した。

今回は韓国政府が造船業競争力強化のために親環境船舶発注を増やし、債権団が大宇造船海洋に資金を追加支援することが不公正行為に該当するという論理を持ち出した。韓国政府はOECDに金融委員会・産業通商資源部・産業銀行などから構成された代表団を送って日本政府の主張をいちいち反論したことが分かった。

2日、政府と金融界によれば、日本政府は1日から二日間、フランス、パリで開かれたOECD造船作業班(working party)会議で韓国政府が今年10月31日発表した'造船・海運競争力強化方案'を通じて不公正支援を行っていると問題提起した。

世界造船・海運業界が受注枯渇や供給過剰に苦しめられている状況で韓国政府の支援が競争を阻害し市場を歪曲しているという主張だ。

日本政府は韓国が最近5年間、大宇造船海洋など造船・海運業界に融資・保証などで約5兆円(約51兆3170億ウォン)を支援したと見ている。日本経済新聞は「市場から退出すべき企業が公的支援で生き残れば公正な競争にならない」というのが日本政府の立場だと伝えた。

日本政府はこれまで何回も国策銀行の大宇造船海洋支援を問題にしてきた。韓国造船業が滅びれば日本が1位奪還ができるという意図がある。昨年は世界貿易機構(WTO)に「大宇造船海洋に対する債権団の支援は補助金支給に該当する」と抗議し、今年5月にはOECD造船作業班会議で「(昨年10月)産業銀行と輸出入銀行が大宇造船海洋に4兆2000億ウォン規模の資金を支援したことは市場を歪曲するもの」と主張した。

韓国政府と債権団は大宇造船海洋支援が政府次元の補助金支給ではなく債権団の'商業的判断'に従ったものと反論する。産業銀行関係者は「大宇造船海洋に問題が生ずれば与信回収不能などで銀行が莫大な損失をこうむりかねない」とし、「国策銀行ではなく最大株主であり債権団として債権回収を極大化しようとする商業的判断により支援にのり出した」と語った。

ソース:朝鮮日報(韓国語) "韓国政府が造船業不公正支援"1位奪還狙う日、また、足払いかけること
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/12/03/2016120300106.html

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