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1:2016/12/03(土) 09:25:47.96 ID:
◆【日中関係】共産党スパイ5万人の恐怖! 中国の「動員力」が日本の安全を脅かす

2003年、中国人民解放軍政治工作条例に「三戦」という言葉が表れた。三戦とは「世論戦(自軍の士気を鼓舞するほか、敵の戦闘意欲を減退させる世論醸成)」「心理戦(敵の抵抗意思を破砕するため、宣伝、威嚇、欺騙、離間を仕掛ける)」「法律戦(自軍の作戦行動の合法性を確保することで、敵を受動の立場に置くとともに、軍事行動の補助)」のことだという。

逆をいえば、中国が蜂起したときは日本の国内は獅子身中の虫により腹を食い破られた状態となっているのであり、このような事態を避けるためにも、国内のスパイ工作情勢にわれわれは留意する必要がある。

◇自衛隊に対するスパイ工作

中国は1992年に「中国共産党中央七号文件」を全国の省・軍に配布し、対外情報収集の積極化を図って以来、現在まで情報工作を実施しているが、とくに中国が日本から獲たいと考える情報は「政治」「防衛」「マスメディア」「電子機器」「通信機器」「反中国団体の動向」である。

中国は国防のためには日本からの技術移転が必要不可欠と考えており、先端技術や防衛関連企業関係者等に技術移転の働きかけを行なっている。

古くは1976年に発覚した「汪養然事件」(香港で貿易商社を経営していた汪養然が、中国情報機関から中国と貿易取引を継続する見返りとして、日本における軍事・産業技術に関する情報収集をするよう指示され、日本人協力者数名を利用しつつ、情報活動を実施した)や、1987年の「横田基地 中ソスパイ事件」(在日旧ソ連大使館で工作を受けた中国人と、親中団体幹部が、横田基地従業員と軍事評論家らと共に、8年間にわたって在日米空軍の資料を旧ソ連や、中国に売却していた)などが有名である。

近年でも、2004年に在上海日本国総領事館に勤務する領事館員がカラオケ店でハニートラップに引っかかり、総領事館の全館員の出身官庁を教えるよう責められたうえ、情報システムの開示を要求されることを恐れ、自殺した事件が起きている。

2006年にはこの領事館員と同じカラオケ店でハニートラップに引っかかった海上自衛隊上対馬警備所の自衛官が、内部情報を無断で持ち出したうえ、中国へ無断渡航を繰り返したことで取り調べを受け、1人が自殺した。

2007年にはイージス艦システムの構造図面が中国の手に渡った(2等海曹の中国籍の妻を出入国管理及び難民認定法違反容疑で調べた際、神奈川県警が押収したハードディスクにイージス艦の情報が発見され発覚。中国籍の妻は国外追放となるも、再度日本に潜伏した)ことで当時の海上幕僚長が辞任したが、自衛隊に対する中国人スパイの工作は“疑惑”を含めれば、その後も「防衛省情報本部情報漏洩疑惑」(2013年)、「防大生スパイ疑惑」(2014年)など枚挙に遑がない。

東日本大震災では中国から派遣された救助隊はわずか15名だったのに対し、200名以上の報道記者が訪れた。これは自衛隊の動きを偵察するため派遣されたものと見るのが正しい。

日本へ送り込むスパイは中国人ビジネスマンや有名人を買収、日中友好を謳う組織のメンバー、貿易をしている日本人やマスコミなどもターゲットとし、機関員が前面に出ることなく、日本人エージェント等を活用するなどの方法で工作活動を展開している。

また中国の情報収集は中国共産党員が出国する場合、国家安全部から定期的に訪問国で起きた事項についてレポートを提出し、報告することを義務付けられる。現在、日本国内には5万人もの中国共産党員が滞在していることを考えると、この情報網は脅威以外の何物でもない。本当に意味がなければこのような諜報は廃止するはずで、現在も継続しているのはこの手法が有効であることを示す。

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