cubes-838590_640
(イメージです。)
1:2016/12/03(土) 07:33:26.01 ID:
 米国、ベトナム、台湾など7カ国・地域にある大韓貿易投資振興公社(KOTRA)貿易館長による輸出情報説明会が30日、京畿道高陽市のキンテックスで開かれ、企業関係者約250人が集まった。出席者の関心事の一つが「崔順実(チェ・スンシル)事件」の後遺症だった。

 KOTRAニューヨーク貿易館のイ・ジョンゴン館長は「今後韓国企業が公開する売上高や純利益といった企業情報を100%信じてもいいものかと現地で報じられているのが実情だ。米投資家の間は、韓国企業が配当や投資を行わず、(権力層に)秘密資金を提供しているのではないかとささやかれているありさまだ」と話した。

 KOTRAのユン・ウォンソク情報通商支援本部長は「海外メディアに韓国の主要企業グループのトップが事情聴取を受けたという事実が相次いで報じられ、韓国企業に対するマイナスイメージが広がっている。イメージへの打撃が輸出減少にもつながるのではないかと心配だ」と述べた。

 崔順実事件以降、韓国企業が「コリア・ディスカウント」に苦しんでいる。本来コリア・ディスカウントは北朝鮮の核問題で韓国企業の株価が相対的に過小評価されるなど、国家レベルでの問題で企業評価が低下することを指す。

 今回は崔順実事件で国政が事実上停滞する中、企業トップが相次いで検察に出頭を求められ、贈賄罪が適用される可能性までささやかれており、韓国企業が海外で不利益を受けるのではないかと懸念されている。

 実際に11月1-29日に韓国株式市場では外国人の売り越し規模が1兆756億ウォン(約1045億円)に達した。5大グループ関係者は「韓国が『崔順実ディスカウント』に陥った格好だ」と漏らした。

■「韓国企業は大丈夫か」問い合わせ殺到

 韓国の自動車メーカーの中東担当役員は数日前、現地ディーラーから電子メールを受け取った。「御社の会長が検察の事情聴取を受けたというが、最近発売された新車の供給には支障はないのか」という内容だった。

 同役員は「他地域のディーラーも今回の事態でブランドイメージが低下し、販売が減少するのではないかと懸念している」と語った。

 海外で建設事業の受注競争を展開する建設会社関係者も「東南アジア方面の発注先が事業の話を始める前に『コリア・スキャンダル』という言葉を切り出した。自社は関係ないと説明するのに冷や汗をかいた」と話した。

 納品契約にも影響が出ている。韓国大企業の株式を保有する世界的投資ファンドからの問い合わせも相次いでいる。

 A社関係者は「新規投資や来年の事業計画立案に問題はないのか」という投資家の問い合わせに苦慮していると話した。企業に対する検察の捜査に続き、特別検事による捜査、国政調査が予定されており、企業トップには海外出張を繰り上げる動きも見られる。

 崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長は先週、中東に出張したのに続き、今週は予定外の中国出張に出掛ける。

 SK関係者は「国政調査と特別検事による捜査が始まれば、海外での活動ができなくなるため、日程を無理に前倒ししている」と説明した。

■国際入札への影響懸念

 財界は崔順実事件に関連し、企業が贈賄罪で起訴された場合、米国などで公共事業の入札制限を受けることを懸念している。米国は「海外汚職防止法(FCPA)」で米国で活動する全ての企業に対し、贈収賄などで処罰を受けた場合、公共事業入札への参加資格を認めていない。

 当初米国企業のみを対象としていたが、最近になり米国に進出した外国企業にも対象が拡大された。

 崔昇宰(チェ・スンジェ)弁護士は「最近米政府は海外汚職防止法による制裁を強化している」とし、「韓国企業が今回の事態で大きな不利益を受ける可能性がある」と警告した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/02/2016120201519.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/02/2016120201519_2.html

>>2以降に続く)