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1:2016/12/02(金) 20:02:01.20 ID:
 韓国与党セヌリ党は1日の議員総会で、党として朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に来年4月末の退陣を促すことを正式に決めた。先日与野党の元国会議長を含む政界の重鎮らが朴大統領に4月までの退陣を求めたが、今回セヌリ党はこれに歩調を合わせた形だ。

 退陣後に予定される大統領選挙の日程や混乱の収拾を考慮すると、4月という時期にはそれなりの根拠があり、セヌリ党内でも合理的なものとして受け入れられつつあるのだ。またそうなれば憲法によって60日以内と定められている大統領選挙は6月末に行われることになる。

 セヌリ党が主張するこの「4月退陣・6月大統領選挙」の方針は、党内主流派の親朴と非主流派の非親朴に関係なく満場一致で決まった。

 これまで朴大統領の弾劾に賛成の方針を示してきた非親朴は「9日に予定されている弾劾訴追案採決の前に、大統領がこの方針を明確に受け入れれば、弾劾に加わるべき理由はない」との考えをすでに表明している。

 非親朴が弾劾に反対すれば、野党だけで弾劾訴追案の成立に必要な議席数(国会議員の3分の2)を満たすことはできない。つまり弾劾は政治的にも、あるいは現実的問題としても無意味なものになるのだ。

 これに対して野党は弾劾を進める方針を変えていない。共に民主党と正義党は2日、国民の党は5日と弾劾訴追案採決の時期については一致していないものの、野党3党は一致して弾劾手続きを引き続き進める考えをすでに表明している。

 しかし朴大統領が9日までに「4月退陣」を明言すれば、野党が弾劾訴追案を提出しても可決される見込みはない。ただし野党はたとえ成立はしなくとも、あるいは単なるパフォーマンスになったとしても採決は行うべきと考えている。そうなればセヌリ党に混乱の責任を押し付けることができ、また政治的にも得るものが多いと考えているからだ。

 セヌリ党は大統領退陣の時期について野党との話し合いを求めているが、野党3党はこれに応じない構えを崩していない。ただしもし野党が交渉に応じれば、大統領退陣の時期は4月ではなくある程度見直される可能性も出てくるだろう。

 しかし共に民主党と正義党は最初から交渉そのものに応じる考えはないようだ。国民の党は「弾劾と対話は並行して進められる」としてはいるものの、何についての対話かは明言していない。

 朴大統領が自ら辞任することを表明し、与党が大統領の退陣を党の方針として定め、退陣の時期を話し合う協議を野党に呼び掛けているにもかかわらず、野党がこれを拒否しているのが今の状況だ。

 野党が協議に応じれば大統領退陣の時期はむしろ前倒しされる可能性も出てくるはずだが、それでも最初から協議を拒否する理由は「与党との妥協によって問題を解決した」と見られたくないからで、それはソウル都心などで大統領への抗議行動を主導する勢力の顔色をうかがうことに他ならない。

 実際に2日の弾劾訴追案採決に反対している国民の党は厳しい批判にさらされており、党のホームページが一時的につながりにくくなるなど嫌がらせも受けている。

 もちろん一般国民に責任はないが、責任ある政党、あるいは政権獲得を目指す政党であれば、このような国民の不満を吸収し、国会でこれをうまく反映させることができなければならない。

 ところが最大野党の共に民主党はデモ勢力の顔色ばかりをうかがい、実現の見込みなどない2日の弾劾訴追案採決の方針を変えようともしない。これでは今後、共に民主党は混乱の収拾といった言葉を使う資格さえなくなるだろう。

 与党のセヌリ党が大統領退陣を党の方針として定めた以上、朴大統領の早期退陣は今や動かせなくなった。今後の鍵は大統領がセヌリ党の求めに応じ、9日までに退陣の時期を明言するかどうかだ。

 ただ朴大統領としては「進退問題は国会の決定に委ねる」と国民の前で語ったものの、「4月退陣」に野党が合意していない点を口実に明言を避ける可能性もある。

 しかし今後数日の間に野党の態度が変わらないとしても、それでも朴大統領は国民の前で「4月退陣」を表明し、政治の混乱に終止符を打つべきだ。国会が推薦する挙国首相に大統領選挙までの国政全般を委ねる意向を同時に表明することも必要だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/02/2016120200956.html

>>2以降に続く)