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1:2016/11/29(火) 19:51:30.88 ID:
 歴史教科書国定化反対の論拠の中でも、最も爆発性が高いのが「親日擁護」問題だ。28日公開された国定教科書は、植民地時代の戦時体制下「親日反民族行為」を主要人物の名前と共に記述し、さらに崔南善(チェ・ナムソン)を別途独立した記事で取り上げた。

 光復(日本の植民地支配からの解放)後の「反民特委(反民族行為特別調査委員会)」については「光復直後、親日反民族行為者を処罰すべきだという国民的世論が高まった。

 しかし李承晩(イ・スンマン)政権は、反民特委の活動に消極的な態度を示し(中略)一部の警察が反民特委の事務室を襲撃するなど、反民特委の活動は困難に直面した」と記した。

 これと関連して、植民地統治によって韓国の近代化がなされたという「植民地近代化論」が教科書に反映されるかどうかも関心の対象となった。姿を現した国定教科書は、一貫して「日本が韓国を経済的に収奪した」という伝統的視点に基づく記述を行った。

 1910年代は土地調査事業・会社令・山林令・漁業令を通して「経済収奪の基盤を整備すると同時に、韓国を植民地経済体制へと再編した」と記した。20年代の産米増殖計画は「コメ生産量は多少増加したが、増えた分よりも多くのコメが日本へ持ち出された」と記した。

 30年代の「工業化」については「中国侵略とともに韓国内の資金・物資・労働力を軍需関連産業に集中させ、鉱物の生産および収奪に総力を挙げた」と記した。

 植民地支配から抜け出すための民族運動についての記述は、量的・質的に大幅な強化が行われた。

 10年代の韓国内外における独立運動、三・一運動、大韓民国臨時政府、20-30年代の国内民族運動、国外武装・義兵闘争など、これまで重視されていた部分はそのまま詳細に記述し、新たに米州地域や大韓民国臨時政府の外交活動に光を当てた。

 また「日帝に立ち向かった女性独立運動家」「独立運動のまた別な方略、国際連帯活動」を特集コーナーとしてそれぞれ1ページずつ設け、独立運動に対する理解の視野を広げた。

 検定教科書において「歪曲(わいきょく)」との非難があった北朝鮮関連の記述は、事実の通り記述することに重点を置いた。

 北朝鮮の農地改革は、分配された土地の売買・抵当・賃貸が禁止され、所有権ではなく耕作権が与えられたものであって、生産量の25%を現物税として納付しなければならず、集団農場化の前段階だったという点を適示した。

 金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)・金正恩(キム・ジョンウン)の3代世襲独裁体制の形成プロセスを詳細に説明し、脱北者の発生や北朝鮮の人権問題も取り上げ、西海(黄海)北方限界線(NLL)侵犯・哨戒艦「天安」爆沈・延坪島砲撃など北朝鮮の相次ぐ対南挑発、北朝鮮の核開発による韓半島(朝鮮半島)危機などについても細かく記した。

李先敏(イ・ソンミン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/29/2016112900978.html